きょうのポンド円は上げを一服させており、１６６円ちょうどを挟んで上下動している。値動きはあるものの方向感はない。リスク回避のドル買いが優勢となる中でドル円は上昇しているものの、ポンドが急速に戻り売りに押されており、相殺されている格好。　トラス首相は本日、クワーテング財務相を更迭し、大型減税策を修正。法人税の引き上げ凍結を撤回すると発表し、劇的に方針転換した。波乱の展開を見せていた英国債も落ち着き、ロンドン時間には英１０年債利回りは４％を下回っていたが、ＮＹ時間にかけて再び上昇している。　市場からは、英国債にとっての朗報は恐らく既に終わっているとの声も出ている。法人税を予定通りに引き上げ、来年度は１２０億ポンドの税収増が見込まれるものの、今年度のエネルギ関連の補助金は６００億ポンドに上るとも言われている。一方、英中銀は今週中に英国債の緊急購入を終了し、逆に今月末までに売却を開始する予定となっている。ただ、延期論も出ている状況。GBP/JPY　166.09　USD/JPY　148.74　GBP/USD　1.1166MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

NY株式14日（NY時間14:42）ダウ平均　　　29636.83（-401.89　-1.34%）ナスダック　　　10359.96（-289.19　-2.72%）CME日経平均先物　26665（大証終比：-385　-1.44%）

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、英ＩＯＮトレーディングのサイバー攻撃による影響が業界を揺るがし続けているとして、週末に公表する週間建玉報告の公表を延期しているが、今週も公表を延期すると発表した。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、英ＩＯＮトレーディングのサイバー攻撃による影響が業界を揺るがし続けているとして、週末に公表する週間建玉報告の公表を延期しているが、今週も公表を延期すると発表した。

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル買いは一服しているものの、ドル円は本日高値圏での推移が続いている。きょうのＮＹ為替市場はドル買いが優勢となっており、ドル円は一時１４８円台後半まで上げ幅を拡大した。この日発表の１０月調査分のミシガン大消費者信頼感指数をきっかけに、リスク回避の雰囲気が広がりドル買いが強まった。　指数が予想を上回ったほか、１年および５－１０年先のインフレ期待も予想以上に上昇し、ネガティブな雰囲気が広がっている。１５０円をターゲットに入れた感もあるドル円だが、いまのところ財務省が出てくる気配がないことも、上値追いの安心感につながっているのかもしれない。　財務省は為替介入によりドル円を押し下げようとしているのではなく、あくまで、投機筋などによる過度に急激な変動を抑制しようというスタンス。それが米国とのお約束。ただし、今週に入って再び上値追いが過熱気味になっていることは否めない。過熱感を測るテクニカル指標であるＲＳＩも買われ過ぎの水準に再び上昇。そろそろ留意される状況にはあり、１５０円へのアプローチは慎重に行くべきかもしれない。　ユーロドルは戻り売りが優勢となり、０．９７ドル台前半に伸び悩んだ。基本的にユーロはドルやポンドに振らされる展開が続いており、ユーロ自身の材料では動いていない。足元のインフレが過去最高水準まで上昇していることから、ＥＣＢの利上げ期待は根強いものの、リセッション（景気後退）への警戒もあり、ユーロは上値を上値を追えない状況。　そのような中で市場からは、今月２７日の次回ＥＣＢ理事会で量的引締め（ＱＴ）が議論されるとみられている。一部からは、ＥＣＢは来年２月で利上げサイクルを終了し、３月もしくは第２四半期にＱＴを開始との見方が出ている。　保有国債を売却するのではなく、満期を迎えた保有国債の再投資を徐々に減らして行くことで、バランスシートの縮小を試みると見て...

　ボスティック・アトランタ連銀総裁がきょう、個人的な財務管理者が中央銀行の規則に反する取引を行ったことを明らかにした。総裁が取引を指示する能力を持たない第三者機関の管理者が行ったものだという。同総裁は具体的な取引の内容やタイミングは知らなかったと述べている。　ＦＯＭＣの前々週の土曜日からＦＯＭＣ委員が発言を控えるブラックアウト期間中に不注意な取引があったとしている。これを受けパウエル議長が調査開始を指示し、昨年にＦＲＢを巻き込んだ倫理スキャンダルの新しい章が始まる。