来週の主な予定　8日にビッグイベント重なる　ECB政策金利、パウエルFRB議長が金融政策に関する会議参加3日（土）欧州向け主要パイプライン「ノルドストリーム1」再開予定5日（月）英保守党党首選、決選投票結果発表EUウクライナ会合OPECプラス閣僚級会合米国市場はレーバーデー祝日のため休場6日（火）豪中銀政策金利米ISM非製造業景気指数（8月）英新首相就任ブレイナードFRB副議長、講演米中間選挙予備選（マサチューセッツ州）7日（水）日本景気動向指数（7月）中国貿易統計（8月）豪州GDP（第2四半期）ドイツ15年債入札カナダ中銀政策金利米地区連銀経済報告（ベージュブック）ベイリー英中銀総裁、議会証言バーFRB副議長、講演8日（木）日本景気ウォッチャー調査（8月）ECB政策金利、ラガルドECB総裁 記者会見パウエルFRB議長、金融政策に関する会議に参加9日（金）中国消費者物価指数・生産者物価指数（8月）カナダ雇用統計（8月）EU財務相理事会ユーロ圏財務相会合EUエネルギー担当相臨時会合バイデン米大統領、演説シカゴ連銀総裁、講演※予定は変更することがあります

　きょうのＮＹ為替市場、朝方発表の８月の米雇用統計を受け前半はドルの戻り売りが優勢となった。ただ、中盤になって市場はリスク回避の雰囲気を一気に強め、対欧州通貨中心にドルは買い戻しが強まる展開となった。きっかけはロシアのガスプロムがメンテナンスのために稼働を停止していたノルドストリームを、新たな技術的問題が発見されたとして、予定通り再開できないと発表したこと。土曜日に再開される予定だった。ただ、雰囲気を一変させるほどの材料とも思えず、地合いの弱さを感じさせる展開ではある。　ドル円は米雇用統計発表直後こそ、米１０年債利回りの上げと伴に１４０．８０円近辺まで急上昇したが、その後は戻り売りが強まり、一時１４０円を割り込む動きが出ていた。ただ、ノルドストリームでドル買いが強まる中、下値もサポートされ１４０円台は維持した。　米雇用統計については、依然タイトな米労働市場に若干の緩和の兆しを見せた。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は３１．５万人増と予想を若干上回った一方、失業率は３．７％に悪化した。注目だったのが労働参加率が６２．４％に上昇したこと。特に女性が参加率を押し上げたようだ。パンデミックで労働市場から一時離れていた人々が戻りつつあるのかもしれない。労働人口が増加するにつれ賃金の伸びは鈍化し、いずれインフレの落ち着きに貢献する可能性がある。　先週のパウエルＦＲＢ議長の講演から、市場はタカ派なＦＲＢを警戒していたが、きょうの米雇用統計はその懸念を一服させている模様。今月のＦＯＭＣでの０．７５％ポイントの利上げ期待は依然として高いが、確率は従来の７０％から５５％程度に低下した。　米雇用統計を受けてユーロドルはパリティ（１．００ドル）を再び回復していたが、ノルドストリームのニュースで失速し、０．９９ドル台半ばまで急落。　来週はＥＣＢ理事会が予定されており、０．５０％か０．７５％ポイントのいず...

ＩＭＭ通貨先物８月３０日主要国通貨　円の売り越し増加円　41531枚の売り越し 2724枚の売り越し増ユーロ　47676枚の売り越し 3567枚の売り越し増ポンド　29170枚の売り越し 1204枚の売り越し増スイスフラン　2262枚の売り越し 143枚の売り越し減ＩＣＥドル指数　35515枚の買い越し 416枚の買い越し増レバレッジド・ファンズ８月３０日主要国通貨　円の売り越し増加円　12505枚の売り越し 2642枚の売り越し増ユーロ　38523枚の売り越し 3945枚の売り越し増ポンド　40657枚の買い越し 144枚の買い越し減スイスフラン　4070枚の買い越し 1656枚の買い越し増

20:30　英保守党党首選、決選投票結果発表6日0:30　マン英中銀委員、インフレの持続性と金融政策戦略について講演EUウクライナ会合OPECプラス閣僚級会合東方経済フォーラム（ロシア、8日まで）中国全人代常務委員長も参加欧州向け主要パイプライン「ノルドストリーム1」無期限停止米国市場はレーバーデー祝日のため休場※予定は変更することがあります

　今週もドル買いが加速し、ドル円はついに１９９８年８月以来の１４０円台に上昇した。今後の米経済指標次第では、ドル円は１４０円台を固め、１４５円を目指す展開になるとの声も出ているようだ。下記の確率を見ると、９月末までに１４５円に到達する確率は２９．７％程度に上昇。１０月末までであれば、４３．３％となっている。再び上を目指し始めたという印象だ。　先週のパウエルＦＲＢ議長の講演を受けて、ＦＲＢは市場が予想していた以上にタカ派色を強めていることがドル買いを加速させている。パウエル講演後の米地区連銀総裁の発言もタカ派色を強めている印象だが、特にメスター・クリーブランド連銀総裁が「政策金利は来年早々にも４％超に達し、来年の利下げはない」との見通しを示したことは驚きだったようだ。市場は今回の利上げサイクルの着地点を３．７５～４．００％程度、来年後半には利下げとのシナリオを織り込んでいる。そのような中でのメスター総裁の発言は、市場にタカ派な印象を与えた模様。　結局、為替市場はドルしか買えない状況となっている。欧州では当初の想定以上にインフレが高く、英国では来年始めに２０％以上までインフレが高騰する可能性も有り得るとの予想まで出ている。ＥＣＢや英中銀の利上げ見通しも上方修正されている格好だが、市場はそれ以上にリセッション（景気後退）への警戒感を強めている。米国のほうがまだ傷が浅いとの見方から、資金がドルに集中しているものと見られる。　今週は米雇用統計が発表されていたが、失業率が３．７％に上昇していた半面、労働参加率も上昇している。女性の労働参加者が増えたことが要因とみられているが、感染拡大で閉鎖していた学校が新学期を迎えて通常通りに再開する中で、女性が子供の面倒を見る必要がなくなったことが背景とも言われている。　ＦＲＢは、リセッション（景気後退）に陥ってでもインフレ抑制が最優先との姿勢を強調...

　米国、ユーロ圏の大幅利上げ期待が強まる中、8日に米欧の注目イベントが集まっています。ECB理事会と米パウエル議長の金融政策などについてのディスカッション参加です。　まずはECB理事会です。前回7月21日のECB理事会で、11年ぶりとなる利上げを実施したECB。利上げ幅は大方の0.25%ポイント予想にたいして、0.50%ポイントとなりました。これにより主要政策金利は0％から050％、中銀預金金利は-0.5％から0％になり、2014年6月から続いたマイナス金利が解消しています。　前回の会合、当初は0.25％の利上げがECBから示唆されており、市場でもコンセンサスとなっていました。7月に入って示された6月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)が前年同月比+8.6％と、統計を開始した1997年以降で最も高い水準となったことで、直前になって0.50％の可能性が指摘されていましたが、市場の見通しとしては0.25％が大勢となっていました。　また、7月13日から14日にかけてユーロドルが約20年ぶりにパリティ(1ユーロ＝1ドル)を割り込むなど、ユーロ安の動きが強まり、輸入物価の上昇による物価全体への悪影響への懸念が広がったことも、大幅利上げにつながったとみられます。　ECBは9月8日のECB理事会でも積極的な利上げ姿勢の維持が示されたこともあり、市場は0.50%ポイントの利上げ継続を期待していました。　しかし、ここにきて0.75%ポイント利上げの期待が急速に広がっています。ECB理事会の中でも利上げに積極的なタカ派として知られるオーストリア中銀のホルツマン総裁、オランド中銀のクノット総裁が相次いで0.75％ポイント利上げの可能性に言及しました。エストニア中銀のミュラー総裁などの同調者も出てくる中、8月31日に発表された8月のユーロ圏消費者物価指数概算値速報が前年比+9.1％と7月の8.9％、...