豪ドル急落、賃金指数が予想に届かず　豪ドル円は94円台を割り込む先ほど発表された第2四半期の豪州賃金指数は前期比・前年比ともに市場予想に届かなかった。一部では、豪政府が最低賃金5.2%の引き上げを発表したことが影響し、予想を上回る水準になるとの期待感が広がっていた。発表後、豪ドル円は94.20円台から93.76円まで下落、豪ドル・ドルは0.4%安、0.6988と0.70台を割り込んでいる。賃金指数（第2四半期）10:30結果　0.7%予想　0.8%　前回　0.7%（前期比）結果　2.6%予想　2.7%　前回　2.4%（前年比）

中国人民銀行　人民元中心レート　1ドル＝6.7863元（前日比0.0133） 過去5営業日の推移 22/08/16　　6.7730 22/08/15　　6.7410 22/08/12　　6.7413 22/08/11　　6.7324 22/08/10　　6.7612

　USD/JPY　EUR/USD　EUR/JPY　GBP/USD 1WK　10.66　9.66　11.22　10.20 1MO　10.38　9.85　11.39　10.04 3MO　10.28　9.83　11.64　10.01 6MO　9.88　9.47　11.40　9.90 9MO　9.67　9.30　11.30　9.89 1YR　9.53　9.23　11.25　9.92 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　GBP/JPY　AUD/USD　USD/CHF 1WK　11.01　11.63　8.32 1MO　11.13　11.66　8.56 3MO　11.55　11.66　8.77 6MO　11.58　11.53　8.71 9MO　11.66　11.51　8.67 1YR　11.71　11.54　8.72 東京時間10:20現在　参考値 　ドル円３ヶ月ものボラティリティは１０．２８％付近で推移し、前日からほぼ横ばい。月初でスポット相場の調整安が一巡した後は方向感が限られており、ボラティリティの推移も落ち着いている。

　東京午前のドル円は弱含み。１３３．９１円付近まで軟化した。積極的な米利上げ観測が根強い反面、米経済の縮小が続くことも警戒されており、今月のドル円の方向感は限定的。　　ユーロ円は１３６．２７円付近まで水準を切り下げた。低下する５日移動平均線が抵抗となって戻りが重くなっている。　豪ドル円は９３．７７円付近まで軟化。４－６月期の豪賃金の伸びが市場予想に届かなかったことが嫌気された。　ＮＺドル円は８５．５１円付近まで上昇。ＮＺ中銀は市場予想どおりに０．５０％の利上げを決定し、政策金利を３．００％とした一方、金融政策報告（ＭＰＳ）で政策金利見通しを引き上げたことが買い手がかりとなった。MINKABU PRESS

修正：NZドルは上昇、NZ中銀4会合連続で50bp利上げ、政策金利のピーク予想を3.95%から4.1%に引き上げNZ中銀は4会合連続で50bp引き上げ政策金利を3.00%にした。金利引き上げは2021年10月以降、7回連続。NZ中銀は声明で、オフィシャルキャッシュレート（OCR）のピークを4.1%想定と従来の3.95%から引き上げた。2023年第1四半期までに政策金利は4.1%になると想定。インフレ率が中銀目標レンジ（1%～3%）の範囲内に低下するまで金融引き締めを継続すると改めて表明した。政策金利ピークの予想を引き上げたことを受け、NZドルは上昇。さきほどの豪賃金指数発表を受け豪ドルとともに下落したが、その下げを帳消しにしている。NZドル円は84.90円台から85.38円まで上昇している。NZのCPIは7.3%と約32年ぶり高水準にあることから、中銀目標である1%～3%に戻すまで、NZ中銀は次回以降も積極的に利上げを継続すると思われる。※オフィシャルキャッシュレート（OCR）のピーク4.0%想定を4.1%想定に修正しました

きょうは米小売売上高、自動車除くコアは減少に転じるとの予想　前回75bp支持したボウマン理事の発言もドル円は134.10円台で揉み合い、きょうの米イベントを前に様子見ムードが広がっている。きょうは日本時間21時半に米小売売上高が発表される。前月比+0.1%と前回の+1.0%から伸びが鈍化する見込み。また、自動車除くコア前月比は-0.1%と2021年末以来となる減少に転じることが予想されている。CPI・PPIに続き小売売上高も弱い内容となれば、9月会合での75bpの大幅利上げ実施の可能性は一段と低くなる。18日3時には米FOMC議事録が公表されるほか、ボウマンFRB理事が金融サービスや経済について講演する予定となっている。ボウマン氏からタカ派発言が再び出れば、9月会合での大幅利上げ観測が再浮上する可能性もある。ボウマンFRB理事は今月初め、インフレ率が「大幅」に低下するまで前回（75bp）と同様の大幅な利上げを検討し続けるべきだと語っていた。ただ、その後に発表された米CPI、PPIが予想を下回る結果だったことや、弱い住宅関連指標やNY連銀製造業景気指数などを受け、タカ派姿勢を緩める可能性も。