ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は戻り売りが続いており、１３７円台半ばまで下げ幅を拡大している。きょうのＮＹ為替市場でドル円はＮＹ時間に入って戻り売りを強め、１３７円台に下落した。この日のＥＣＢ理事会や原油下落を受けて米国債利回りが急低下しており、ドル円を圧迫した。　ただ、きょうは日銀決定会合後の黒田総裁の会見を受けて円安が強まり、ドル円も１３８円台後半まで上昇する場面が見られていた。黒田総裁は会見で「金利を引き上げるつもりは全くない。今の円安はドルの独歩高。金利をちょこっと上げたらそれだけで円安が止まるとは到底考えられない」と述べていた。止めるには大幅な利上げが必要になり、経済に物凄いダメージになるとの認識を示していた。　今回は展望レポートも公表され、予想通りにインフレ見通しを上方修正していた。一方、ＧＤＰ見通しについては、２０２２年度は２．４％に下方修正したものの、２０２３年度については逆に前回の１．９％から２．０％に上方修正していた。来年はリセッション（景気後退）の警戒感も高まっている中で意外感もあったが、現段階では中々、景気後退を織り込めないのかもしれない。　ユーロドルはこの日のＥＣＢ理事会を受けて上下動。ＥＣＢは予想外の０．５０％ポイントの大幅利上げを打ち出した。８年続けたマイナス金利を終了し、発表直後はユーロも買いを強め、ユーロドルは１．０２８０ドル近辺まで上昇した。しかし、その上げを維持できずに、今度は急速に売りが強まり、ユーロドルは１．０１ドル台に下落している。　ＥＣＢはユーロ圏国債の断片化（フラグメンテーション）の防止策として、金融政策の伝達保護のための「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（ＴＰＩ）」と名付けた債券購入策を発表。ただ、市場はこの新たな断片化防止策に十分納得していないようだ。複雑で実行が難しいように見えるとの指摘も出ている。　...

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は戻り売りが続いており、１３７円台半ばまで下げ幅を拡大している。きょうのＮＹ為替市場でドル円はＮＹ時間に入って戻り売りを強め、１３７円台に下落した。この日のＥＣＢ理事会や原油下落を受けて米国債利回りが急低下しており、ドル円を圧迫した。　ただ、きょうは日銀決定会合後の黒田総裁の会見を受けて円安が強まり、ドル円も１３８円台後半まで上昇する場面が見られていた。黒田総裁は会見で「金利を引き上げるつもりは全くない。今の円安はドルの独歩高。金利をちょこっと上げたらそれだけで円安が止まるとは到底考えられない」と述べていた。止めるには大幅な利上げが必要になり、経済に物凄いダメージになるとの認識を示していた。　今回は展望レポートも公表され、予想通りにインフレ見通しを上方修正していた。一方、ＧＤＰ見通しについては、２０２２年度は２．４％に下方修正したものの、２０２３年度については逆に前回の１．９％から２．０％に上方修正していた。来年はリセッション（景気後退）の警戒感も高まっている中で意外感もあったが、現段階では中々、景気後退を織り込めないのかもしれない。　ユーロドルはこの日のＥＣＢ理事会を受けて上下動。ＥＣＢは予想外の０．５０％ポイントの大幅利上げを打ち出した。８年続けたマイナス金利を終了し、発表直後はユーロも買いを強め、ユーロドルは１．０２８０ドル近辺まで上昇した。しかし、その上げを維持できずに、今度は急速に売りが強まり、ユーロドルは１．０１ドル台に下落している。　ＥＣＢはユーロ圏国債の断片化（フラグメンテーション）の防止策として、金融政策の伝達保護のための「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（ＴＰＩ）」と名付けた債券購入策を発表。ただ、市場はこの新たな断片化防止策に十分納得していないようだ。複雑で実行が難しいように見えるとの指摘も出ている。　...

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は戻り売りが続いており、１３７円台半ばまで下げ幅を拡大している。きょうのＮＹ為替市場でドル円はＮＹ時間に入って戻り売りを強め、１３７円台に下落した。この日のＥＣＢ理事会や原油下落を受けて米国債利回りが急低下しており、ドル円を圧迫した。　ただ、きょうは日銀決定会合後の黒田総裁の会見を受けて円安が強まり、ドル円も１３８円台後半まで上昇する場面が見られていた。黒田総裁は会見で「金利を引き上げるつもりは全くない。今の円安はドルの独歩高。金利をちょこっと上げたらそれだけで円安が止まるとは到底考えられない」と述べていた。止めるには大幅な利上げが必要になり、経済に物凄いダメージになるとの認識を示していた。　今回は展望レポートも公表され、予想通りにインフレ見通しを上方修正していた。一方、ＧＤＰ見通しについては、２０２２年度は２．４％に下方修正したものの、２０２３年度については逆に前回の１．９％から２．０％に上方修正していた。来年はリセッション（景気後退）の警戒感も高まっている中で意外感もあったが、現段階では中々、景気後退を織り込めないのかもしれない。　ユーロドルはこの日のＥＣＢ理事会を受けて上下動。ＥＣＢは予想外の０．５０％ポイントの大幅利上げを打ち出した。８年続けたマイナス金利を終了し、発表直後はユーロも買いを強め、ユーロドルは１．０２８０ドル近辺まで上昇した。しかし、その上げを維持できずに、今度は急速に売りが強まり、ユーロドルは１．０１ドル台に下落している。　ＥＣＢはユーロ圏国債の断片化（フラグメンテーション）の防止策として、金融政策の伝達保護のための「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（ＴＰＩ）」と名付けた債券購入策を発表。ただ、市場はこの新たな断片化防止策に十分納得していないようだ。複雑で実行が難しいように見えるとの指摘も出ている。　...

　　　　ドル円　　ユーロドル　　ユーロ円始値　　138.21　　1.0180　　140.64高値　　138.88　　1.0278　　142.32安値　　137.30　　1.0154　　140.14終値　　137.36　　1.0230　　140.52

※経済指標【ユーロ圏】ECB政策金利（7月）21:15結果　0.50%予想　0.25%　前回　0.0%中銀預金金利結果　0.00%予想　-0.25%　前回　-0.50%限界貸出結果　0.75%予想　0.50%　前回　0.25%【米国】フィラデルフィア連銀景況指数（7月）21:30結果　-12.3予想　1.7　前回　-3.3新規失業保険申請件数（07/03 - 07/09）21:30結果　25.1万件予想　23.9万件　前回　24.4万件（前週比)景気先行指数（6月）23:00結果　-0.8%予想　-0.5%　前回　-0.6%（-0.4%から修正）（前月比)※発言・ニュースＥＣＢ・今後の利上げは毎回の会合ごとに決定へ。・機器対応ツールはリスクの深刻さを反映。・金利のさらなる正常化は適切。・ＴＰＩ（Transmission Protection Instrument）を承認。・ＴＰＩの導入は金融政策の効果的な伝達を支援するために必要。・ＰＥＰＰの再投資はリスクに対抗するための第一弾の防衛手段に。・ＴＰＩは流通市場で買い付け。・購入規模はリスク次第。・国債に焦点を当てた購入を行う。・満期が１－１０年物を中心に購入。・社債も検討する可能性。・ＴＰＩの購入は耐久性のある改善が見られれば終了。・緊張がファンダメンタルズによるもならＴＰＩは終了。ラガルドＥＣＢ総裁・経済活動は鈍化。・ウクライナ戦争の継続が元凶。・企業はコスト高、供給制約に直面。・供給制約は緩和される見込み。・下期の見通しは極めて不透明。・今後の政策金利の行方は引き続きデータに依存。・当面のインフレは不快なほどの高水準続く。・インフレリスクは上振れ方向。・高インフレ圧力はユーロ安に起因する面もある。・労働市場は引き続き力強い。・賃金上昇は総じて引き続き抑制的。・インフレ期待上昇の兆候を注視する必要。・ＴＰＩ導入について全会...

※経済指標【ユーロ圏】ECB政策金利（7月）21:15結果　0.50%予想　0.25%　前回　0.0%中銀預金金利結果　0.00%予想　-0.25%　前回　-0.50%限界貸出結果　0.75%予想　0.50%　前回　0.25%【米国】フィラデルフィア連銀景況指数（7月）21:30結果　-12.3予想　1.7　前回　-3.3新規失業保険申請件数（07/03 - 07/09）21:30結果　25.1万件予想　23.9万件　前回　24.4万件（前週比)景気先行指数（6月）23:00結果　-0.8%予想　-0.5%　前回　-0.6%（-0.4%から修正）（前月比)※発言・ニュースＥＣＢ・今後の利上げは毎回の会合ごとに決定へ。・機器対応ツールはリスクの深刻さを反映。・金利のさらなる正常化は適切。・ＴＰＩ（Transmission Protection Instrument）を承認。・ＴＰＩの導入は金融政策の効果的な伝達を支援するために必要。・ＰＥＰＰの再投資はリスクに対抗するための第一弾の防衛手段に。・ＴＰＩは流通市場で買い付け。・購入規模はリスク次第。・国債に焦点を当てた購入を行う。・満期が１－１０年物を中心に購入。・社債も検討する可能性。・ＴＰＩの購入は耐久性のある改善が見られれば終了。・緊張がファンダメンタルズによるもならＴＰＩは終了。ラガルドＥＣＢ総裁・経済活動は鈍化。・ウクライナ戦争の継続が元凶。・企業はコスト高、供給制約に直面。・供給制約は緩和される見込み。・下期の見通しは極めて不透明。・今後の政策金利の行方は引き続きデータに依存。・当面のインフレは不快なほどの高水準続く。・インフレリスクは上振れ方向。・高インフレ圧力はユーロ安に起因する面もある。・労働市場は引き続き力強い。・賃金上昇は総じて引き続き抑制的。・インフレ期待上昇の兆候を注視する必要。・ＴＰＩ導入について全会...