【週末の報道】参院選　自民党単独で改選過半数　10日に行われた参議院選挙は即日開票。自民党は改選過半数を単独で確保。改憲勢力は必要な2/3を確保した。

【週末の報道】参院選　自民党単独で改選過半数　10日に行われた参議院選挙は即日開票。自民党は改選過半数を単独で確保。改憲勢力は必要な2/3を確保した。

【週末の報道】参院選　自民党単独で改選過半数　10日に行われた参議院選挙は即日開票。自民党は改選過半数を単独で確保。改憲勢力は必要な2/3を確保した。

　13日に6月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。前回5月分は前年比8.6％と、市場予想及び4月分の8.3％を上回り、直近ピークであった3月の8.5％も超え、1981年12月以来、40年5ヶ月ぶりの高い伸びとなりました。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア部分は前年比6.0％と市場予想の5.9％は上回りましたが4月分の6.0％から若干鈍化となりました。　　ウクライナ情勢の長期化などによる原油価格の上昇もあり、5月は米国でのガソリン小売価格が大きく上昇しました。CPIの内訳を見ても、5月のガソリンは前年比48.7％と、4月の43.6％から伸びが強まっており、全体を支えています。また、食品価格の伸びも目立ち、前年比10.1％（4月は9.4％）となりました。特に家庭用食品は前年比11.9％(4月は10.8％)と高い伸びになっています。サプライチェーン問題で価格上昇が目立つ自動車も中古車が前年比16.1％、新車が12.6％と高い伸びを維持。車社会の米国での自動車価格とガソリン価格の高騰、家庭用食品の大幅な上昇など受けて、物価高が米国の市民生活に大きな影響を与えていることが印象付けられる結果となりました。　米国のGDPの約7割を示す個人消費。こうした生活に直結する価格の上昇は、消費抑制につながる可能性があるだけに深刻です。米FRBは先月の連邦公開市場委員会(FOMC)で1994年11月以来、約27年半ぶりとなる0.75％ポイントの利上げに踏み切りましたが、こうした積極的な利上げ姿勢の背景には家計を直撃する物価高があります。　今月の米FOMCでも0.75％の利上げがほぼ織り込み済み。ただ、市場ではこうした積極的な利上げ姿勢の副作用として、景気の鈍化(リセッション懸念)を強めています。米国の第1四半期GDPは前期比年率-1.6％(確報値)と、マイナス圏での推移に。速報値の-1...

　13日に6月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。前回5月分は前年比8.6％と、市場予想及び4月分の8.3％を上回り、直近ピークであった3月の8.5％も超え、1981年12月以来、40年5ヶ月ぶりの高い伸びとなりました。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア部分は前年比6.0％と市場予想の5.9％は上回りましたが4月分の6.0％から若干鈍化となりました。　　ウクライナ情勢の長期化などによる原油価格の上昇もあり、5月は米国でのガソリン小売価格が大きく上昇しました。CPIの内訳を見ても、5月のガソリンは前年比48.7％と、4月の43.6％から伸びが強まっており、全体を支えています。また、食品価格の伸びも目立ち、前年比10.1％（4月は9.4％）となりました。特に家庭用食品は前年比11.9％(4月は10.8％)と高い伸びになっています。サプライチェーン問題で価格上昇が目立つ自動車も中古車が前年比16.1％、新車が12.6％と高い伸びを維持。車社会の米国での自動車価格とガソリン価格の高騰、家庭用食品の大幅な上昇など受けて、物価高が米国の市民生活に大きな影響を与えていることが印象付けられる結果となりました。　米国のGDPの約7割を示す個人消費。こうした生活に直結する価格の上昇は、消費抑制につながる可能性があるだけに深刻です。米FRBは先月の連邦公開市場委員会(FOMC)で1994年11月以来、約27年半ぶりとなる0.75％ポイントの利上げに踏み切りましたが、こうした積極的な利上げ姿勢の背景には家計を直撃する物価高があります。　今月の米FOMCでも0.75％の利上げがほぼ織り込み済み。ただ、市場ではこうした積極的な利上げ姿勢の副作用として、景気の鈍化(リセッション懸念)を強めています。米国の第1四半期GDPは前期比年率-1.6％(確報値)と、マイナス圏での推移に。速報値の-1...

　今週のドル円は概ね１３５円台での方向感のない展開が続いていたものの、週末の米雇用統計を受けて１３６円台に上昇して終了したことから、下値期待は低下した。しかし、上値期待を高めるまでには至っていない印象。　下記のドル円の確率を見ると、来週以降８月末までに１３２円に一度でも到達する確率は前週の６７．７％から５１．３％に低下した一方、１４０円は４７．８％と前週の４７．９％とほぼ変わらずとなっている。　今週は本格的に下期相場入りとなったが、市場はリセッション（景気後退）への警戒感を高め、リスク回避の雰囲気が広がった。為替市場はドル買いが優勢となり、ユーロドルやポンドドルは安値を更新。ただ、ドル円については円買いが相殺し、他の通貨ペアよりも動きが小さかった。　上期はＦＲＢを中心に中央銀行の積極引き締めがテーマとなっていた。ただ、それもほぼ形が見え、ＦＲＢであれば、今回の利上げサイクルのターミナル・レート（最終着地点）は概ね３．５０－４．００％の範囲で織り込んでいる。到達時期は来年の前半。　市場はそれに対して、下期からのテーマを中央銀行の積極引き締めに伴うリセッション（景気後退）に本格的に移行している様子もうかがえる。今週は景気後退入りの確率を先週から上昇させ、保守的に見ても５０％以上を想定しに行っているものと思われる。株式は事前に下げていたことから押し目買いも見られ、厳しい下げにはなっていなかったが、原油相場が一時１００ドルを割り込み、米国債利回りは２－１０年債で再び逆イールドを示現した。それに伴って為替市場はリスク回避のドル高・円高が強まっている。　恐らく景気後退入りは濃厚と市場も考えているものと思われるが、問題はその程度だ。現段階では「景気後退は不可避かもしれないが、浅い後退に留まる」というのが市場のメインシナリオであろう。　それを見極めるうえでも、今後はインフレ以外の経済指標も...