本日のNY為替市場のドル円は、植田日銀総裁の会見を米国勢がどのように判断するかをまずは注目。本邦材料に対する反応一巡後は、通常通りに米金利動向を注視しながらの取引となる。なお経済指標は、1月米リッチモンド連銀製造業景気指数が発表される。　東京時間でドル円は、日銀金融政策決定会合の結果を受けて一時円安に振れるも、植田日銀総裁の会見前には水準を戻していた。総裁会見では「物価目標の実現確度」への言及から147円を僅かに割り込む場面もあった。日銀がこの春にも、金融政策の正常化に舵を切るとの見通しが高まりつつあるのは確かなのだろう。しかしながら植田総裁は、「たとえマイナス金利が解除されたとしても極めて緩和的な環境が続く」とも言及。本日の会見内容について、NY勢がどのような反応を示すか注目したい。　1月米リッチモンド連銀製造業景気指数は-6とり、昨年12月の-11からの改善予想。また、NY午後には米2年債の入札も行われる。もっとも、来週1月30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けての注目材料は、26日に発表の12月PCE総合価格指数だろう。同指数は、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している。　なお直近のCMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、3月連邦公開市場委員会（FOMC）でのFF金利誘導目標の据え置き確率が約56％と0.25％利下げ見込みを上回っている。・想定レンジ上限　ドル円の上値めどは本日高値148.55円や19日高値の148.80円。・想定レンジ下限　ドル円の下値めどは日足一目均衡表・雲の上限146.44円。トレーダーズ・ウェブ

米ドル/円 日足　（出所：TradingView）​米ドル/円 日足　（出所：TradingView）​米ドル/円 日足　（出所：TradingView）​米ドル/円はこの1週間で2円以上上昇。147円台半ばが注目点であるワケは？　 米ドル/円の147円台半ばが注目点であることは、本日のメルマガでも配信しました。【※関連コンテンツはこちら！】⇒田向宏行の「ダウ理論で勝つ副業FX！」 ただ、こちらのコラムは週に1回なので、先週（1月15日～）からの経過をご説明しておきます。 先週のコラムでは、ユーロドルのチャート分析がメインでしたが、米ドル/円についても少し触れています。 そこでは『143.40円付近を下抜けない限り、上昇の可能性』と書いており、実際、その当日（1月16日）に上昇して、1月19日（金）には148.79円まで上昇しました。 先週のコラム原稿は昼前に執筆していますが、編集の都合上、配信されたのは17時台で、146.40円の高値を上抜けて上昇し始めた頃になってしまいましたが、これはメルマガではなくコラムなので仕方のないところ。 それでもこの1週間で、米ドル/円は2円以上の上昇となっています。米ドル/円は148.79円を上抜けない限り、147円台半ばを割り込むと、日足は上方向を維持したまま調整することに 私がやっているのは、チャート分析することだけで、ファンダメンタルズは考慮していませんが、相場は値動き取れればいいので、私はこれでいいと思っています。 そのチャート分析では当面、149円と147円台半ばが注目されます。 147円台半ば付近には、1月18日（木）安値147.64円と1月22日（月）安値147.60円があり、この間の1月19日（金）が現時点の高値148.79円です。 本日（1月23日）は日銀が金融政策の据え置きを決定し、この後に植田総裁の会見が控えています。...

　23日午後の東京外国為替市場でドル円は下落が一服。17時時点では147.57円と15時時点（147.90円）と比べて33銭程度のドル安水準だった。148.10円台までじり高になったところから、植田日銀総裁の会見が始まると下値を試す展開に。同総裁が「物価目標の実現確度、少しずつ高まっていると判断」との見解を示すと、本邦長期債先物の売りとともに円買いが優勢となった。総裁への質問も「金融政策の正常化近し」を基本としたものが目立つなか、一時146.99円までドル安・円高が進んだ。　もっとも、植田総裁が「マイナス金利解除しても極めて緩和的な環境が続く」と述べたことが伝わると円売り戻しに転じた。会見終盤には「物価2％の前に利上げした場合、デフレに戻るリスクも上がる」との考えを示すと、147.77円付近まで下値を切り上げる場面もあった。　ユーロ円も売り一服。17時時点では160.97円と15時時点（161.32円）と比べて35銭程度のユーロ安水準だった。植田日銀総裁の会見を眺めながら全般強まった円買いの流れに沿って、160.43円までユーロ安円高が進行。その後はドル円の反発に歩調を合わせて、161.16円まで切り返す場面があった。　ユーロドルは17時時点では1.0908ドルと15時時点（1.0907ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。ドル円が下げ幅を拡大した場面では1.0916ドルまで強含んだ。本日これまでの参考レンジドル円：146.99円　-　148.55円ユーロドル：1.0876ドル　-　1.0916ドルユーロ円：160.43円　-　161.72円トレーダーズ・ウェブ

アジア株　上海株はマイナス転落、41兆円規模の相場下支え策でも投資家戻ってこず、株価上昇は短命に終わる可能性東京時間14:02現在香港ハンセン指数　　 15329.07（+367.89　+2.46%）中国上海総合指数　 2746.74（-9.60　-0.35%）台湾加権指数　　　　 17814.48（-0.62　0.00%）韓国総合株価指数　 2472.94（+8.59　+0.35%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7513.70（+37.13　+0.50%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 71777.19（+353.54　+0.49%）アジア株はまちまち。中国当局が2780億ドル（約41兆円）規模の相場下支え策を検討しているとの報道を受け、上海株は急反発し、一時プラス圏を回復する場面があったが買いは続かず。株価上昇は短命に終わった。長引く不動産不況にデフレ・消費低迷など懸念材料山積みにもかかわらず、中国首相が今年も大規模支援策はないと断言したことで、投資家は中国市場から撤退。株価下支えをしても、肝心の実体経済が回復に向かうという兆候が見られなければ、支援策を好感した株価上昇は短命に終わるだろう。2780億ドル規模の支援策では株式市場を安定させるには十分ではないとの見方が多い。海外勢も本土投資家も完全に中国市場を見捨てた。JPモルガンは今年の中国不動産販売は前年比10%減少すると予想しているほか、少なくとも7つの金融機関が今年の中国住宅取引が前年比で最大5%減少すると見ている。BNYメロンウェルスマネジメントは顧客を中国から撤退させていると明かした。モルガンスタンレーによると、ヘッジファンドは中国ADR（米国預託証券）を大きく売り越しているもよう。中国政府が自国の経済にあまりにも楽観視していることに投資家が懸念していると指摘。上海株は結局マイナス圏に転落。投資家心理はそう簡単には改善...

　ロンドンタイムは、アジアタイムに強まった中国による株式下支え観測を後押しとしたリスク選好の持続性を追う展開となる。欧州中央銀行（ECB）は25日の会合前7日間のクワイエット期間に入っているため動きにくい展開が想定されていたが、日銀会合後の円売りもかく乱要因となっており、円売りを含めたリスク選好の行方を注視することになる。　中国の株式市場支援は2780億ドル規模とされ、好影響が波及すれば中国に依存した部分もある欧州経済にとっても支えとなる。明日のユーロ圏や域内各国の購買担当者景気指数（PMI）速報値を待たずに欧州通貨に動意をもたらすことになった。　ただ、中国発の支援や金融政策関連の材料の持続性は息が短いことも多い。日銀会合後の円売りが植田総裁の会見を経ても尻すぼみのままでリスク選好の円売りが失速すれば、クロス円の動きに支えられた部分もある対ドルでの欧州通貨の動きも重くなってしまうリスクがある。想定レンジ上限・ユーロ円：昨年11月29日高値162.25円。・ユーロドル：日足一目均衡表・基準線1.0992ドル。想定レンジ下限・ユーロ円：日足一目均衡表・転換線160.21円。・ユーロドル：52週移動平均線1.0825ドル。トレーダーズ・ウェブ

アジア株　上海株大幅続落、資金流出止まらず　米資産運用会社が顧客を中国から撤退させる　中国ADR空売り増加東京時間10:57現在香港ハンセン指数　　 15149.21（+180.18　+1.01%）中国上海総合指数　 2724.84（-31.50　-1.14%）台湾加権指数　　　　 17865.42（+50.32　+0.28%）韓国総合株価指数　 2475.29（+10.94　+0.44%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7508.10（+31.54　+0.42%）アジア株はまちまち。米株続伸を受け豪州や台湾、韓国は上昇している。一方、中国市場はまた「悲惨」な1週間が始まった。中国首相が今年も大規模な景気支援策は必要ないと発言したことを受け、投資家は中国市場に完全に愛想をつかした。中国人民銀行が事実上の政策金利であるローンプライムレートを据え置いたことで、さらに失望売りが広がっている。中国の昨年の成長率は5.2%と政府目標を達成したと中国政府は自画自賛しているが、マーケットは信じていない。一部によると実際の成長率は1.5%程度だとの試算もある。少なくとも7つの金融機関が中国の今年の住宅取引額が前年比で最大5%減少すると予測している。JPモルガンは今年の中国不動産販売は前年比10%減少すると予想。BNYメロンウェルスマネジメントは顧客を中国から撤退させていると明かした。モルガンスタンレーによると、ヘッジファンドは中国ADR（米国預託証券）を大きく売り越しているもよう。中国政府が自国の経済にあまりにも楽観視していることに投資家が懸念していると指摘。年初からの株価暴落を受け中国は機関投資家に株を売却しないよう指示したり、証券会社が投資家の空売りを禁止したほか、日本株ETFへの投機を控えるよう警告。中国紙は中国株の底入れを確認、中国経済見通しについて楽観的だと1面で報じるなど、株価下落を...