ロシアの大富豪メルニチェンコ氏ウクライナでの出来事は本当に悲劇的だ私たちは緊急に平和を必要としているウクライナの戦争によって農業と食糧が被害を受けているウクライナの戦争はすでに、農家にとってもはや手ごろでない肥料の価格高騰につながったウクライナ戦争のためにヨーロッパでさらに高い食糧インフレが起こるウクライナの戦争により世界の最貧国で食糧不足が発生する可能性

　ウクライナとロシアの４回目の停戦協議が１４日にオンライン形式で行われる。これまでの停戦協議では、民間人避難のための「人道回廊」の設置の合意はあったが、停戦に向けては進展がなかった。しかし、４回目の停戦協議を前にポドリャク・ウクライナ大統領府長官顧問は、「ロシアは今、より的確に世界の状況を感じ取り、ウクライナ側の立場に理解を示しつつある」と述べていた。今回の協議でロシアの強硬姿勢が弱まるようであれば、停戦の実現期待が強まり、リスク選好の動きで円が売られる可能性がある。　MINKABU PRESS

ウクライナ当局者ウクライナ・ロシアのビデオ形式による協議、日本時間１７：３０に開始

【これからの見通し】米ＦＯＭＣの週始まる、米金利動向とドル相場が前面に押し出されやすい　週明けの東京市場で、ドル円は特段の調整の動きもみせずに117円台後半へと上昇している。市場では118円台乗せが意識されているようだ。今週は米ＦＯＭＣ会合が開催される。市場では０．２５％利上げをほぼ完全に織り込んでいる。ウクライナ情勢を受けて０．５％幅の利上げ観測は封印されている。ただ、次回以降はウクライナ情勢次第ではインフレ対応の必要性から大幅利上げの可能性も指摘されている。　ウクライナ情勢に目を転じると、まだ収束する動きはみられず。ロシアの攻勢はウクライナとポーランドの国境近くの軍事施設にも及んでいる。首都キエフ近郊では米ジャーナリストの死亡も報じられていた。米国は中国に対してロシアに対する支援を行わないように強くけん制している。きょうにでも４回目の停戦協議がオンライン形式で行われる見通しとなっており、市場では合意を期待する声もでているが、楽観はできない状況だ。　そのなかで、株式市場は引き続き不安定。一方、安全資産の概念には変化もみられている。米国債が売られており、１０年債利回りは一時２．０５％台へと上昇する場面があった。特に緩和継続姿勢が強い日本と、米国との金利動向の対比は鮮明だ。金利差見通しの面からドル円は買われやすい状況になっている。　また、円相場が従来からのセオリー通り安全通貨なのかどうかも、ややぐらついてきている。東京などにいるとあまり感じないリスクだが、日本は海を挟んでロシアと隣接している。海外からみれば、ロシアの隣国ということになろう。地政学リスクが飛び火してこないのかどうか不安視する見方もあるもよう。　週明けは目立った経済指標発表は予定されていない。インドでは、卸売物価指数（2月）と消費者物価指数（CPI）（2月）が発表される。香港では、鉱工業生産指数（第4四半期）と生...

ロシア外務省ウクライナ情勢めぐるさらなる進展は、ウクライナ側が妥協する意志にかかっている（ＲＩＡ）

テクニカルポイント　ユーロドル、１．１１５０近辺にレジスタンスポイント1.1554　200日移動平均1.1505　ボリンジャーバンド　2σ上限（21日間）1.1319　100日移動平均1.1303　一目均衡表・雲（上限）1.1303　一目均衡表・雲（下限）1.1153　21日移動平均1.1151　一目均衡表・基準線1.1097　エンベロープ1%上限（10日間）1.0988　10日移動平均1.0975　一目均衡表・転換線1.0910　現値1.0878　エンベロープ1%下限（10日間）1.0802　ボリンジャーバンド　2σ下限（21日間）　ユーロドルは振幅が激しい展開となっているが、２月末以降の流れは下向き。下値は１．０８００の心理的水準がポイント。上値は２１日線と一目均衡表・基準線が集まる１．１１５０近辺がポイント。ＲＳＩ（１４日）は、３５．３と売りバイアスが優勢。