コンテンツへスキップ

Interstellar Group

複雑な金融取引商品である差金取引 (CFD) には、レバレッジ機能により急速な損失が発生する高いリスクがあります。 ほとんどの個人投資家口座は、差額契約で資金損失を記録しました。 差額契約の運用ルールを十分に理解しているか、資金損失の高いリスクに耐えられるかどうかを検討する必要があります。    

【来週の注目材料】強め続く米雇用もさすがに一服か 8日に2月の米雇用統計が発表されます。前回の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の前月比+18.7万人に対して、+35.3万人と驚きの増加を見せました。1月分は季節調整のベンチマーク変更などがある為、過去値を含めぶれが生じやすくなっていますが、10月分が+10.5万人から+16.5万人、11月分が+17.3万人から+18.2万人、12月分が+21.6万人から+33.3万人にそれぞれ上方修正されており、総じてかなり強いという印象になりました。失業率は1月と同じ3.7%、市場予想は3.8%への悪化でしたのでこちらも強い数字。就業者数が12月と比べて3.1万人減少したものの、失業者数が14.4万人の減少となっています。平均時給は前月比+0.6%、前年比+4.5%と、12月の+0.4%、+4.3%を上回る伸びとなりました。市場予想は+0.3%、+4.1%と伸び鈍化見込みとなっていましたので、こちらも強めの数字です。 内訳をみると、幅広い業種で雇用が増加。すそ野が広く注目度の高い製造業が+2.8万人と堅調な伸びを示したほか、景気に敏感で雇用の流動性も高い小売業と運輸・倉庫業が+4.5万人と+1.6万人とともに堅調な伸びを示すなど、内訳も好印象を与えるものとなっています。 関連指標を見てみましょう。 週間ベースの新規失業保険申請件数は、調査対象期間の重なる12日を含む週の数字が1月の18.9万件に対して、2月は20.2万件と少し悪化しました。 1日に発表された2月の米ISM製造業景気指数は47.8となりました。16カ月連続で好悪判断の境となる50を割り込みました。市場予想は49.3と1月の49.1から小幅改善となっていましが、予想外の悪化です。内訳のうち、前回はかなり好調で全体の伸びを支えた新規受注、生産がともに大きく低下。好悪判断...

02

2024-01

2日のイベントスケジュール(時間は日本時間)

<国内>○年始で休場<海外>○09:00 ◎ 10-12月期シンガポール国内総生産(GDP)速報値(予想:前期比年率0.7%)○10:45 ◎ 12月Caixin中国製造業購買担当者景気指数(PMI、予想:50.3)○16:00 ◇ 12月トルコ製造業PMI○17:50 ◎ 12月仏製造業PMI改定値(予想:42.0)○17:55 ◎ 12月独製造業PMI改定値(予想:43.1)○18:00 ◎ 12月ユーロ圏製造業PMI改定値(予想:44.2)○18:30 ◎ 12月英製造業PMI改定値(予想:46.4)○23:45 ◎ 12月米製造業PMI改定値(予想:48.4)○24:00 ◇ 11月米建設支出(予想:前月比0.6%)○24:00 ◇ 12月メキシコ製造業PMI○3日03:00 ◎ 12月ブラジル貿易収支(予想:79.00億ドルの黒字)○ニュージーランド(新年の翌日)、スイス(ベルヒトルトデー)、ロシア(新年休暇)、休場※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。トレーダーズ・ウェブ

01

2024-01

【2024年の主な予定】米大統領選に自民党総裁選 東証取引時間延長、新NISA マイナンバー 物流「2024年問題」

再送:【2024年の主な予定】米大統領選に自民党総裁選 東証取引時間延長、新NISA マイナンバー 物流「2024年問題」※2024年は世界各国で選挙が予定されている1月に台湾総統選挙、2月はインドネシア大統領選挙。3月はイラン国会議員選挙、ポルトガル総選挙、17日にロシア大統領選挙4月に韓国総選挙、インド総選挙(4月-5月)、6月はメキシコ大統領選挙、6日-9日に欧州議会選挙7月7日には東京都知事選挙、9月に自民党総選挙米国では1月15日に大統領選挙の予備選党員集会、3月5日が「スーパーチューズデー」、投票日は11月5日※国内の主なイベント働き方改革によりドライバーの時間外労働の上限規制が適用、消費者のもとに物が届かない可能性。いわゆる「物流の2024年問題」健康保険証が廃止されマイナンバーに一本化される。7月に20年ぶりに新紙幣発行、1万円札は渋沢栄一11月には東証取引所の取引時間が30分延長され終了時間が現在の15時から15時半になる。新NISA導入【1月】2024春闘新NISA(少額投資非課税制度)導入経団連・商工会議所・同友会、新年祝賀会(5日)第127回「経団連労使フォーラム」(24日)日銀支店長会議(11日)日銀金融政策決定会合(22日-23日)米FOMC(30日-31日 ※現地時間)世銀世界経済見通しIMF世界経済見通し台湾総統選挙・立法院選挙米大統領選挙の予備選党員集会スタート(15日)アジア金融フォーラム(AFF)(香港)世界経済フォーラム(WEF)年次総会(通称:ダボス会議)(15日-19日)米家電見本市「CES」BRICS加盟国拡大(アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の6カ国)ベルギーが2024年上期のEU議長国に就任【2月】豪中銀政策決定会合開催を年8回に減少(従来11回)パウエルFRB議長、半期...

30

2023-12

【来週の注目材料】2024年最初の米雇用統計に注目集まる

【来週の注目材料】2024年最初の米雇用統計に注目集まる 月曜日から2024年、2023年中はお世話になりました。2024年もよろしくお願いします。さて、今週金曜日5日に2024年最初の米雇用統計が発表されます。 米FRBは連邦準備法第2条Aにおいて、その目的を「物価の安定」、「最大雇用の達成」、「長期金利の安定」の3つであると定められています。長期金利の安定は物価が安定すると達成されることもあり、前の二つを2大命題(デュアルマンデート)として特に重要視します。 物価と雇用、二つの命題の内、利上げ局面では物価に注目が集まります。利上げの目的は基本的にインフレの抑制にありますから、物価動向、特に消費者物価指数(CPI)の動き(米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータですが、同系統の指標で変化が似通る上、発表が早いCPIが注目されます)が相場を左右します。 2022年3月からスタートした米国の利上げは2023年7月のFOMCでピークを迎えたと見られています。追加利上げの可能性がゼロになったわけではありませんが、次の行動としては利下げが見込まれている状況。その利下げも早ければ2024年3月にはスタートすると、短期金利市場などでは予想しています。 インフレを抑えるための利上げに対して、利下げは景気を支援することを目的としています。要は雇用の最大化という命題に対するFRBの行動です。その為、今後は雇用関連指標、特に雇用統計に対する注目度がより高まってくると見られます。 前回11月の米雇用統計は非農業部門雇用者数(NFP)が前月比19.9万人増と、市場予想の18.5万人増を上回りました。この結果自体は好結果です。ただ10月分はそのままだったのですが、9月分の結果が29.7万人増から26.2万人増に下方修正されており、その分を考慮するとあまり良いとは言えない結果で...

30

2023-12

為替相場まとめ12月25日から12月29日の週

 25日からの週は、ドル安が進行した。米欧市場のクリスマス休暇と週末の年末年初に挟まれた週とあって、取引は閑散となった。主要な経済統計については、年明けの週の米雇用統計待ちに。金融当局者からの発言もほとんど見られなかった。そのなかで、前週からのドル安と円高の流れが淡々と継続した。週後半にはロンドンフィキシングや米債入札結果などをきっかけにドルに買戻しが入ったが、これまでのドル安の流れには特段に変化はみられていない。市場での米国の早期利下げ開始観測は根強く続いていた。日銀に関しては、直近会合の主な意見が公表されたが日銀内部での見方は分かれており、決め手には欠けた。そのなかで、なかなか時期は定まらないものの来年のマイナス金利解除観測が市場では既定路線化しているようだ。円安の反応は長続きせず。また、ECBでタカ派として知られるホルツマン・オーストリア中銀総裁が、来年の利下げ開始を保証することはないと発言したことで、対ポンドなどでユーロが買われる動きもみられた。全般に新規材料に欠けるなかで週後半には調整が入ったものの、従来からの流れが継続する形で年末を迎えている。(25日) 東京市場は、取引参加者が少なく閑散とした取引。動きがある程度見られるものの、取引量自体はかなり少ない。この後、クリスマスのために欧米市場が基本的に休場となること、アジア市場も日本と中国を除いて基本休場となっており、取引参加者が極端に少ないことなどが背景にある。ドル円は142.56近辺にまで小幅買われたあとは、142.14近辺まで下げた。その後の買い戻しは142.40前後まで。ユーロドルは1.1015付近から一時1.0994近辺まで下落。1.10台割れのストップ注文をつけていた。ユーロ円は157円付近から一時156.30近辺まで売られた。  ロンドン・NY市場はクリスマスのため休場。(26日) 東京市場は、休暇ム...

30

2023-12

来週の主な予定 FOMC議事録に米雇用統計、ISM製造業景気指数 ユーロ圏消費者物価 経済3団体新年祝賀会 新NISA

来週の主な予定 FOMC議事録に米雇用統計、ISM製造業景気指数 ユーロ圏消費者物価 経済3団体新年祝賀会 新NISA1日(月)新年で日本・欧米・アジアなど世界各国の多くが休場新NISA(少額投資非課税制度)導入ベルギーが2024年上期のEU議長国に就任BRICS加盟国拡大(アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の6カ国)2日(火)三が日で東京市場は休場中国財新製造業PMI(12月)3日(水)三が日で東京市場は休場米求人件数(11月)米自動車販売(12月)米ISM製造業景気指数(12月)米FOMC議事録(12月12日-13日開催分)バーキン・リッチモンド連銀総裁、経済見通しについて講演(質疑応答あり)4日(木)証券取引所大発会ドイツ消費者物価指数(12月)米ADP雇用者数(12月)5日(金)経団連・商工会議所・同友会、新年祝賀会ユーロ圏消費者物価指数(12月)米雇用統計(12月)米ISM非製造業景気指数(12月)バーキン・リッチモンド連銀総裁、討論会参加(質疑応答あり)※予定は変更することがありますみんかぶ(FX)

30

2023-12

NYマーケットダイジェスト・29日 株安・金利上昇・円高

(29日終値)ドル・円相場:1ドル=141.04円(前営業日比▲0.37円)ユーロ・円相場:1ユーロ=155.72円(▲0.71円)ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1039ドル(▲0.0022ドル)ダウ工業株30種平均:37689.54ドル(▲20.56ドル)ナスダック総合株価指数:15011.35(▲83.79)10年物米国債利回り:3.87%(△0.03%)WTI原油先物2月限:1バレル=71.65ドル(▲0.12ドル)金先物2月限:1トロイオンス=2071.8ドル(▲11.7ドル)※△はプラス、▲はマイナスを表す。(主な米経済指標)         <発表値>   <前回発表値>12月米シカゴ購買部協会景気指数    46.9       55.8※改は改定値、▲はマイナスを表す。(各市場の動き)・ドル円は3日続落。米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.89%台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。23時前に141.88円付近まで値を上げた。 ただ、欧州時間に付けた日通し高値141.91円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。12月米シカゴ購買部協会景気指数が46.9と予想の51.0を下回ったことを受けて円買い・ドル売りが入ったほか、年末のロンドン16時(日本時間1時)のフィキシングに絡んだ円買い・ドル売りのフローも観測された。米国株相場が下げに転じたことも相場の重しとなり、3時前に一時140.80円と日通し安値を更新した。・ユーロドルは続落。年末で市場参加者が少ない中、商いは低調だったが、ユーロ円やユーロポンドなどユーロクロスの下落につれた売りが出ると一時1.1034ドルと日通し安値を更新した。・ユーロ円も続落。20時30分前に156.90円付近まで上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値156.93円が目先レジスタンスとして意識されると失速。ロンド...

1 95 96 97 98 99 907