USD/JPY　EUR/USD　EUR/JPY　GBP/USD 1WK　7.21　6.75　7.18　6.28 1MO　7.93　5.80　7.22　5.97 3MO　8.05　5.82　7.53　6.23 6MO　8.33　5.97　8.01　6.62 9MO　8.64　6.40　8.37　7.24 1YR　8.61　6.43　8.49　7.41 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　GBP/JPY　AUD/USD　USD/CHF 1WK　6.57　8.76　7.46 1MO　7.47　8.28　6.74 3MO　7.93　8.31　6.48 6MO　8.55　8.62　6.62 9MO　8.96　9.12　6.97 1YR　9.16　9.14　7.01 東京時間10:28現在　参考値 昨日の150円60銭台から149円21銭まで下げて、直近の150円30銭台までの反発を受けて短期ボラは上昇傾向。みんかぶ（FX）

　1日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では149.97円とニューヨーク市場の終値（149.98円）と比べて1銭程度のドル安水準だった。150.00円前後での小動きとなった。昨日は高田日銀審議委員の発言をきっかけに円高が進んだが、本日のアジア時間でも日銀の金融政策正常化への思惑が相場を主導する可能性があるため、本邦金利の動向などに注意を払いたい。　ユーロ円はもみ合い。8時時点では162.03円とニューヨーク市場の終値（162.06円）と比べて3銭程度のユーロ安水準だった。前日終値付近でのもみ合いとなっており、本邦勢の本格参入や日本株の取引開始を待つ状態だ。　ユーロドルは8時時点では1.0804ドルとニューヨーク市場の終値（1.0805ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準だった。前日終値付近での小動きとなった。本日これまでの参考レンジドル円：149.96円　-　150.04円ユーロドル：1.0801ドル　-　1.0806ドルユーロ円：161.95円　-　162.10円トレーダーズ・ウェブ

　29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、1月米PCEコアデフレーターの前年比の伸び率鈍化を受け米10年債利回りが低下したことで149.21円まで下落後、月末のロンドンフィキシング（日本時間1時）のドル買いで150円台を回復した。ユーロドルは1.0856ドルから1.0796ドルまで下落した。ユーロ円はドル円の下落につれて161.69円まで下落後、162円台を回復した。　本日の東京外国為替市場のドル円は、日米金融政策への思惑から上値が重い展開が予想される。　3月19-20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きが確実視されており、市場の関心は利下げ開始時期となっている。　3月18-19日の日銀金融政策決定会合では、金融政策の維持が見込まれているものの、金融政策が正常化される可能性がやや高まりつつある。　昨日発表された米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している1月のPCEデフレーターは、前年比+2.4％となり、昨年12月の同比+2.6％から伸び率が鈍化して、FRBのインフレ目標2％へ接近した。米1月消費者物価指数（CPI）が前年比+3.1％だった要因として、CPIの最大の構成要素であるオーナーの賃貸料に相当する部分（OER）における一戸建て住宅と集合住宅の加重手法の調整によるものだったことが判明している。　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）と見込まれている。　来週、パウエルFRB議長は下院（6日）と上院（7日）で議会証言を行うが、PCEデフレーターの数字でも、「物価上昇率が目標の2％へ持続的に向かっているとの確信（confidence）がより強まるまで、利下げは適切ではない」（1月FOMC声明）のか否かを見極めるこ...

【本日の見通し】方向性探る展開、米ＩＳＭ製造業景気指数に注目　　　　昨日の海外市場、ドル円は東京朝の150円台後半から海外市場で一時149円台前半まで急落した。東京朝の高田審議委員発言をきっかけにした円買いは、短期筋のポジション調整を巻き込み、さらに月末要因での円買いが広がる形で一気にドル安円高となった。下げた後はいったん回復し150円00銭前後を付けている。　落ち着いた動きが続いた後に、久しぶりに大きな動きを見せた昨日の相場の後だけに、今日は次の方向性を探る展開が見込まれる。月末要因による円買いが大きいとすると、ドル高円安の流れ自体は継続と見られ、上を試す可能性がある。日米金利差を狙った取引が継続すると見られるだけに、買い場探しの展開が見込まれるところ。　　　注目は午前0時の米ISM製造業景気指数。前回は総じて強かったが、雇用部門だけは弱さを見せた。今回は小幅改善が見込まれている。予想を超える強さを見せ、久しぶりの50超えなどが見られると、ドル買いが一気に進む可能性がある。　　　ユーロドルは1.08を割り込む動きを見せている。やや上値の重さがみられており、今日も下方向を意識する展開か。1.07台での売りがどこまで出てくるのかが注目される。　　　ユーロ円は162円00銭前後での推移。こちらも対ドル同様に上値の重さが意識される。　　MINKABU PRESS 山岡和雅みんかぶ（FX）

　29日の欧州外国為替市場でドル円は下げ渋る。20時時点では150.10円と17時時点（149.67円）と比べて43銭程度のドル高水準だった。15日の安値149.57円が目先のサポートと意識されると17時過ぎにつけた149.61円を安値に下げ渋り、米長期金利の上昇も支えに150.10円近辺まで持ち直した。時間外の米10年債利回りは4.31％台まで上げ幅を拡大した。　ユーロドルはじり高。20時時点では1.0837ドルと17時時点（1.0828ドル）と比べて0.0009ドル程度のユーロ高水準だった。下押しは1.0826ドルにとどまり200日移動平均線（本日　1.0829ドル）付近での底堅さを示すと、1.0854ドルまで上値を試す動きとなった。ただ、動意につながりそうな手がかりが乏しく、米長期金利の上げ幅拡大の動きも重しに伸び悩み、値動きは限られた。　ユーロ円は買い戻し。20時時点では162.66円と17時時点（162.07円）と比べて59銭程度のユーロ高水準だった。ユーロドルのじり高が支えとなるなか、ドル円の持ち直しにつられ162.70円台まで買い戻された。本日これまでの参考レンジドル円：149.61円　-　150.70円ユーロドル：1.0826ドル　-　1.0854ドルユーロ円：162.05円　-　163.33円トレーダーズ・ウェブ

　本日のニューヨーク為替市場では、まずは米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を決定するうえで重要視する米個人消費支出（PCE）デフレーターの1月分を見定めることになる。前年比の市場予想は、総合2.4％／コア2.8％と共に前回から低下見込み。予想通りであれば、どちらも2021年3月以来の水準まで鈍化することになる。　今年に入り、米早期利下げに対する思惑は後退。CMEのFedWatchによれば、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に続き、5月会合も政策金利の据え置きが織り込まれている。6月においても、まだ4割程度が金利を動かさずという見方だ。本日の1月PCEの結果に対し米金利市場がどのように反応するのかが、ドル相場にとっても注目となる。　難しいのは、月末に絡んだフローが為替や債券などに出る可能性があるということ。為替については、ロンドン16時のフィキシング（日本時間1時）辺りの動きには注意したい。もし東京時間のように円買いが持ち込まれた場合、投機筋の円売りが溜まってきたこともあり、持ち高調整で意外と値幅を伴うかもしれない。　本日はまた、米アトランタ、シカゴ、クリーブランドの連銀総裁が発言予定。すでにPCEの結果が出たあとであり、インフレ動向への見解が注目される。いずれにせよ、経済指標や月末フロー、金融当局者の発言で神経質に上下することになりそうだ。　ほか、カナダからは12月分と10－12月期の国内総生産（GDP）が発表予定。12月GDP（前年比）は前回よりもプラス幅を拡大し、前回がマイナス成長だった四半期分は0.8％まで持ち直す見込み。カナダ経済の底堅さを確認できるか注目したい。想定レンジ上限・ドル円、本日高値150.70円から年初来高値150.89円。・カナダドル円、本日の高値付近となる111円。想定レンジ下限・ドル円、12日安値148.93円。・カナダドル円、6日安値10...

　29日午後の東京外国為替市場でドル円は下落幅を拡大。17時時点では149.67円と15時時点（149.90円）と比べて23銭程度のドル安水準だった。15時前の反発も150.11円付近に留まり、上値の重さを確認。再び下値を試す動きとなり、17時過ぎには149.62円まで日通し安値を更新した。15日安値149.57円を前に下げ止まるも戻りも限られた。　ユーロ円は弱含み。17時時点では162.07円と15時時点（162.42円）と比べて35銭程度のユーロ安水準だった。東京昼前からの円高地合いが継続され、17時前には162.05円までユーロ売り円買いが進んだ。　ユーロドルは方向感出ず。17時時点では1.0828ドルと15時時点（1.0835ドル）と比べて0.0007ドル程度のユーロ安水準だった。1月仏消費者物価指数（CPI）が前月比・前年比ともに予想比上振れたことを受けてやや買われるも、1.0840ドル付近まで。一巡後はじり安となり、1.0826ドルまで下押しした。一巡後は切り返し、17時過ぎには1.0842ドルまで買い戻されている。本日これまでの参考レンジドル円：149.62円　-　150.70円ユーロドル：1.0826ドル　-　1.0842ドルユーロ円：162.05円　-　163.33円トレーダーズ・ウェブ

アジア株　上海株は反発、当局が久々に株取引制限強化　大手クオンツファンド先物取引１年間禁止＆利益没収東京時間14:02現在香港ハンセン指数　　 16577.16（+40.31　+0.24%）中国上海総合指数　 2984.55（+25.86　+0.90%）台湾加権指数　　　　 18926.67（+72.26　+0.38%）韓国総合株価指数　 2647.28（-5.01　-0.19%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7703.80（+43.38　+0.57%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72164.94（-139.94　-0.19%）アジア株はまちまち。上海株は反発、当局が久々に株取引制限強化を発表。中国当局はきのう、デリバティブ取引の監視を強化すると発表した。高速取引の悪用を理由に大手クオンツファンドに対し株価指数先物市場での取引を1年間禁止する。また、日本円で約1億8500万円分の利益を没収した。当局は先週、クオンツ取引や異常取引の監視を強化し、取引開始時と終了時30分間の保有株式を減らすことを禁止。証券会社が顧客からの空売り注文を拒否。規制当局者が直接取引に立ち会うなど、当局はやりたい放題、何が何でも株価下落を阻止しようとしている。あすの中国PMI発表や来週開幕する全人代を前に、政府系ファンドが株式市場に介入し相場を下支える可能性もある。香港株は小幅反発、中国株高を受けプラス圏を回復している。ただ、上値は重い。香港政府はきのう不動産過熱抑制策を撤廃したほか、一部住宅ローン規制も緩和した。ただ、今さら撤廃・緩和したところで効果は一時的、経済全体を押し上げるには不十分だとの厳しい声が聞かれる。新世界発展や長江実業集団、恒基兆業地産、中国海外発展、領展房地産投資信託基金、九龍倉置業地産投資など不動産関連が下落。エネルギーや自動車、金融関連も軒並み下落している。一方、消費者サービスや医...

　日本時間午後１０時半に１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターが発表される。大方の予想は前年比２．４％上昇となっており、前年比の伸びが前月の２．６％上昇から鈍化するとみられている。１３日に１月の米消費者物価指数が発表されており、予想を上回っていた。１月の米ＰＣＥデフレーターも同様の結果になれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が一段と後退し、ドルが買われる可能性がある。　　また、日本時間午後１０時半には１月の米個人所得や１月の米ＰＣＥ、同午後１１時４５分には２月の米シカゴ購買部協会景気指数も発表される。１月の米個人所得は、大方の予想が前月比０．４％増となっており、前月比では２４カ月続けて増加すると見込まれ、１月の米ＰＣＥは、大方の予想が前月比０．２％増となっており、前月比では３カ月続けて増加するとみられている。２月の米シカゴ購買部協会景気指数は、大方の予想が４８．０となっており、前月の４６．０を上回り、３カ月ぶりに上昇すると見込まれている。　　さらに、日本時間午後１０時には２月の独消費者物価指数速報値も発表される。大方の予想は、前年比２．６％上昇となっており、前年比の伸びが前月の２．９％上昇から鈍化するとみられている。　MINKABU PRESSみんかぶ（FX）

＜国内＞　　　　　　　　　　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞1月鉱工業生産・速報値前月比　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲7.5％　　　　　　1.4％前年同月比　　　　　　　　　　　　　　　　▲1.5％　　　　　▲1.0％1月小売業販売額 (前年同月比)　　　　　　　　2.3％　　　　　2.3％・改対外対内証券売買契約等の状況（前週）対外中長期債　　　　　　　　　　　　2570億円の処分超　5709億円の処分超・改対内株式　　　　　　　　　　　　　　2060億円の処分超　3825億円の取得超・改1月新設住宅着工戸数 (前年同月比) 　　　　 ▲7.5％　　　　　▲4.0％＜海外＞2月NZ・ANZ企業信頼感　34.7　36.610－12月期豪民間設備投資（前期比）　　　　　0.8％　　　　　0.3％・改1月豪小売売上高（前月比）　　　　　　　　　 1.1％　 　　　▲2.1％・改※改は改定値を表す。▲はマイナス。トレーダーズ・ウェブ

　29日の東京外国為替市場でドル円は小安い。8時時点では150.64円とニューヨーク市場の終値（150.69円）と比べて5銭程度のドル安水準だった。神田財務官が「為替相場を緊張感を持って監視している」「為替で行き過ぎた変動があれば対応する」などの見解を示すとやや売りで反応し、8時過ぎには150.55円まで弱含んだ。13日に付けた年初来高値150.89円に迫っていることもあり、高値警戒感も相場の重しとなっている。　ユーロ円も小安い。8時時点では163.24円とニューヨーク市場の終値（163.33円）と比べて9銭程度のユーロ安水準だった。ドル円と同じく売りに押され、一時163.19円まで値を下げた。目先は月末を迎えた本邦勢の本格参入や日本株の取引開始を待つ状態だ。　ユーロドルは小動き。8時時点では1.0838ドルとニューヨーク市場の終値（1.0838ドル）とほぼ同水準だった。前日終値を挟んだ水準での小動きとなった。本日これまでの参考レンジドル円：150.55円　-　150.70円ユーロドル：1.0835ドル　-　1.0841ドルユーロ円：163.19円　-　163.33円トレーダーズ・ウェブ

　28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが一時上昇した局面で150.85円まで上昇したものの、利回り低下で伸び悩んだ。ユーロドルは欧州序盤の安値1.0797ドルから、独長期金利の上昇や独DAXが連日で史上最高値を更新したことで1.0846ドル付近まで反発した。ユーロ円はドル円の上昇やユーロドルの買い戻しにつれて163.41円まで上昇した。　本日の東京外国為替市場のドル円は、月末で今夜の米1月PCEデフレーターの発表を控えて動きづらい中、151円への買い仕掛けと本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。　これまでドル円の151円台乗せを防戦してきたバリアオプションが満期を迎えたことで、151円への買い仕掛けの可能性を警戒しておきたい。ドル円の今年の150.80円台は、2月13日の150.89円、14日の150.83円、26日の150.84円、そして昨日28日の150.85円までであり、151.00円付近の売り圧力が上値を抑える展開が続いてきた。　ドル円は中期的な「ダブル・トップ（151.95円・151.91円）」から、151円台に乗せた後に反落して「トリプル・トップ」を形成するのか、それとも続伸していくのかの分岐点に迫りつつある。　ドル円が151円台に乗せてきた場合は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒することになる。　神田財務官は、ドル売り・円買い介入の条件として、投機的な円売り圧力の高まりやボラティリティーの上昇を挙げている。投機筋の円売りポジションを示唆するIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円売り持ち高は、2月20日時点で120778枚まで増加しており、円買い介入が実施された2022年10月21日（高値151.95円）時点での円売り持ち高を上回っている。また、ボラティリティーの上昇を反映し、2...