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複雑な金融取引商品である差金取引 (CFD) には、レバレッジ機能により急速な損失が発生する高いリスクがあります。 ほとんどの個人投資家口座は、差額契約で資金損失を記録しました。 差額契約の運用ルールを十分に理解しているか、資金損失の高いリスクに耐えられるかどうかを検討する必要があります。    

市場

予報

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22/01/2024

NY為替見通し=米金利動向には注視、明日の日銀会合結果を控え動きづらいか

 本日のNY為替市場では米長期金利の動向を注視しながら、12月米景気先行指標総合指数を見極める展開が予想される。12月米景気先行指標総合指数は前月比 -0.3%と予想されており、11月の同比-0.5%からの改善が見込まれている。  直近のCMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、3月連邦公開市場委員会(FOMC)でのFF金利誘導目標の据え置き確率が53%程度。0.25%の利下げ開始確率が46%程度になっている。12月米景気先行指標総合指数が予想を上回る改善を示した場合は、据え置き確率をやや高めることになるか。一方、予想を下回った場合は、据え置き確率がやや低下することになるのかもしれない。 しかしながら、今週前半のドル円の注目材料は、明日公表の日銀金融政策決定会合の結果と植田総裁の定例会見。そのため景気先行指標に絡んだ動き一巡後は、動きづらい展開となりそうだ。 日銀会合に対する市場のコンセンサスは、マイナス金利やイールドカーブ・コントロール(YCC)の解除は見送り。最近発表された賃金や物価指標の低迷により、「賃金・物価の好循環実現」の確度が不透明となっていることがその理由だ。 やはり注目ポイントは、植田日銀総裁の会見。3月の春闘集中回答で来年度の賃金上昇を確認し、4月の日銀会合でのマイナス金利の解除など金融政策の正常化に踏み切ることを示唆する可能性も警戒されているようだ。そのため、予断を許さない状況となっている。  ・想定レンジ上限 ドル円の上値目処(めど)は、1月19日の高値の148.80円。・想定レンジ下限 ドル円の下値目処(めど)は、日足一目均衡表・転換線の146.56円。トレーダーズ・ウェブ

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22/01/2024

東京外国為替市場概況・17時 ドル円 もみ合い

 22日午後の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。17時時点では148.04円と15時時点(148.05円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。16時頃に148.13円まで買われるも、一巡後は147.92円付近まで下押すなど148円前半では上値の重い印象。もっとも、明日に日銀会合の結果公表を控えて様子見ムードが広がりつつあるなか、一巡後は再び148円台に戻すなど明確な方向感は出なかった。 ユーロ円は伸び悩み。17時時点では161.32円と15時時点(161.39円)と比べて7銭程度のユーロ安水準だった。161円半ばでじり高となる場面もあったが、早朝につけた161.57円の手前では失速。底堅い欧州株先物も支えとならず、一時161.30円前後まで上値を切り下げた。 ユーロドルはじり安。17時時点では1.0897ドルと15時時点(1.0901ドル)と比べて0.0004ドル程度のユーロ安水準だった。欧州勢が参入するにつれて売りにやや押された。本日これまでの参考レンジドル円:147.74円 - 148.33円ユーロドル:1.0889ドル - 1.0909ドルユーロ円:161.10円 - 161.57円トレーダーズ・ウェブ

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22/01/2024

東京株式(大引け)=583円高、3万6000円台を終値で回復

現在値ディスコ41,070+230.00ソシオネク3,158+203.50アドテスト5,994+204レーザテク40,000+1,820.00東エレク28,700+470.00 22日の東京株式市場はリスク選好の地合いが加速した。日経平均株価は一時600円超の上昇をみせ、終値で3万6000円台を大きく回復、約34年ぶりの高値を更新した。 大引けの日経平均株価は前営業日比583円68銭高の3万6546円95銭と大幅続伸。プライム市場の売買高概算は14億8464万株、売買代金概算は4兆2146億円。値上がり銘柄数は1472、対して値下がり銘柄数は166、変わらずは20銘柄だった。 きょうの東京市場は強気相場に弾みがつく形となった。前週末の米国株市場ではNYダウに続き、機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も史上最高値を更新したことで、投資家心理に追い風となった。日銀の金融政策決定会合の結果発表をあすに控えるが、大規模金融緩和策の維持が濃厚とみられていることで様子見ムードとはならず、外国人投資家とみられる大口の買いが全体を押し上げる格好となっている。個別では半導体セクターが活況高となった。取引時間中は中国株や香港株などが軟調に推移したものの、これを嫌気する動きは特にみられなかった。大引け時点で値上がり銘柄数が1470あまりに達し、プライム上場銘柄の9割近くに達する全面高商状に。売買代金も4兆円を上回った。 個別では、レーザーテック <6920> が群を抜く売買代金をこなし大幅高。また、東京エレクトロン <8035> 、アドバンテスト <6857> 、ソシオネクスト <6526> 、ディスコ <6146> 、SCREENホールディングス <7735> 、信越化学工業 <4063> など半導体...

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22/01/2024

【これからの見通し】週明けは材料難、明日の日銀会合も据え置き観測強く

【これからの見通し】週明けは材料難、明日の日銀会合も据え置き観測強く 週明けの為替市場は、安定した値動きとなっている。ドル円は148円付近、ユーロドルは1.09付近、ポンドドルは1.27付近など見慣れた水準で推移している。ドル指数は、1月に入ってからの大枠の流れはドル高となっているが、200日線という中期的な市場平均水準に到達してから、ここ1週間は方向性を失った揉み合いとなっている。 金融市場では、昨年後半に各主要中銀の利上げピークアウトから今年の利下げ開始を織り込む動きが進んだ。ただ、各国のインフレ水準がまだ2%目標を達成していないのにもかかわらず、3月利下げ開始など先走った観測がみられた。これに対して、主要な中銀当局からはけん制発言が相次いだ経緯がある。 よく「データ次第」との文言が語られているように、現状では今後の方向性についての決定打はないようだ。市場織り込みと金融当局者とのせめぎ合いの状況が続いている。 あすは日銀が今年初の決定会合の結果を発表する。1月1日に発生した能登半島地震の影響を受けて、市場では早期のマイナス金利解除観測が後退している。市場コンセンサス的に据え置きがみられるなかで、日銀関係筋からのメッセージ発信はほとんどみられていない。無風の状況で会合を通過しそうな形勢となっている。 この後の海外市場で発表される経済指標は、香港消費者物価指数(12月)、米景気先行指数(12月)など。米景気先行指数の市場コンセンサス予想は前月比-0.3%と、前回の-0.5%から引き続きマイナス圏での推移が見込まれている。 発言イベント関連は、米欧中銀当局者がブラックアウト期間に入っており、新規材料は期待薄となっている。minkabu PRESS編集部 松木秀明みんかぶ(FX)

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22/01/2024

ロンドン為替見通し=イベント控え、嵐の前の静けされ凪相場のままか

 本日は、欧州勢参入後にも欧州各国から主だった経済指標の発表が予定されていないことで、引き続き凪相場になることが予想される。米連邦公開市場委員会(FOMC)が30-31日に開かれることもあり、先週末に米連邦準備理事会(FRB)はブラックアウト期間に入った。また、日銀も今日・明日に政策決定会合が行われていることで、会合2営業日前の先週に同期間に入っている。そして欧州中央銀行(ECB)も25日の会合前7日間はクワイエット期間に入っていることで、各国の要人から市場を動意づけるような発言が出てこないことも市場の動きを抑制している。 本日のユーロドルは先週高値を上抜け1.09ドル台を回復しているが、週間を通して1月8日週は85Pips、先週(15日)週は123Pipsのレンジしかない。その間、米金利が激しく上下し、ドル円が連日レンジを広げていることを考えると、非常に狭いレンジ内でしか動いていないと言える。 値動きを狭めているのが、欧州と米国ともに昨年末からの行き過ぎた金融緩和期待が後退していることが一つの要因。そして、ほかの要因としてはどの水準にもまとまったオプションが設定されていること。今週のオプション状況を見ても、本日カットの1.0850ドルのオプションは先週に売買が入ったこともあり、アマウントは減りつつあるが、1.0850ドル、1.0800ドルのオプションが下値サイドでは散見される。また、更に近い水準としては1.0900ドルには24日には大き目のオプションが設定されているほか、31日にも同水準のオプションがある。上下ともにオプションに纏わる売買がユーロの値動きを抑制することになりそうだ。 なお、NY参入後には米国からは、12月景気先行指標総合指数以外は市場を動意づけるような経済指標の発表は予定されていない。・想定レンジ上限 ユーロドル:日足一目均衡表・転換線1.0921ドル、そ...

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22/01/2024

ドル円147.70円台まで下落 米債利回り低下 FRB高官発言やインフレ期待低下を受けたドル売り 

ドル円147.70円台まで下落 米債利回り低下 FRB高官発言やインフレ期待低下を受けたドル売り 米10年債利回りが時間外で低下。先週末の米インフレ期待低下やFRB高官の発言を受けたドル売りが続いている。米金利低下を受け時間外で米株は上昇、ナスダックは0.7%高。先週末、アトランタ連銀総裁は「データ次第では利下げ時期について自身の見方を変えることに前向き」と発言、シカゴ連銀総裁は「当局者の発言ではなく経済データを注視すべきだ」と指摘した。今週はFRBブラックアウト期間入りなため、金融政策に関する発言はない。ただ、25日にイエレン米財務長官が米経済の現状について演説するほか、第4四半期GDP速報値に1月の製造業PMI速報値が発表されるため、指標次第では早期利下げ期待が復活する可能性もある。東京時間ではドル売りが優勢でドル円は147.70円台まで軟化している。ユーロ円やポンド円など他のクロス円も下落している。ユーロドルやポンドドル、豪ドルドルはやや上昇。今週も中国売りが続きそうだ。上海株は続落して始まり、香港株は中国株安を受けマイナス圏に転じている。ただ、豪ドル相場への影響は見られない。先週もそうだったが、中国景気減速懸念でも豪ドルは反応しなかった。為替市場は中国市場には興味がないもようで、日米金利動向を注視している。あすの日銀会合では政策変更なしとの見方が多いが、植田日銀総裁の会見には注意が必要か。みんかぶ(FX)

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22/01/2024

米株価指数先物 時間外取引 上昇 FRB高官発言やインフレ期待低下 ナスダックは0.7%高

米株価指数先物 時間外取引 上昇 FRB高官発言やインフレ期待低下 ナスダックは0.7%高東京時間10:25現在ダウ平均先物MAR 24月限 38149.00(+104.00 +0.27%)S&P500先物MAR 24月限 4886.75(+17.25 +0.35%)NASDAQ100先物MAR 24月限 17562.75(+124.25 +0.71%)米株価指数は時間外で上昇、ナスダックは0.7%高。時間外で米10年債利回りは低下。先週末のFRB高官の発言や米指標が材料視されている。先週末、アトランタ連銀総裁はデータ次第では利下げ時期に関して自身の見方を変えることに前向きだと述べ、シカゴ連銀総裁はインフレ鈍化が続けば利下げについて議論することができるとコメントした。金曜日に発表されたミシガン大学調査では1年先のインフレ期待が3年ぶり低水準となった。今週はFRBブラックアウト期間でFRB高官らの講演はない。ただ、イエレン米財務長官が25日に米経済の現状について講演する。みんかぶ(FX)

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22/01/2024

通貨オプション ボラティリティー ドル円1週間物10%台前半

 USD/JPY EUR/USD EUR/JPY GBP/USD 1WK 10.29 6.07 9.62 6.16 1MO 9.51 6.20 8.59 6.94 3MO 9.47 6.32 8.97 7.14 6MO 9.60 6.45 9.36 7.49 9MO 9.58 6.62 9.53 7.79 1YR 9.66 6.87 9.68 8.18                               GBP/JPY AUD/USD USD/CHF 1WK 9.25 8.89 6.78 1MO 8.90 9.65 7.01 3MO 9.51 9.57 7.00 6MO 10.06 9.69 7.09 9MO 10.26 9.81 7.21 1YR 10.45 9.99 7.42 東京時間10:15現在 参考値 ドル円短期ボラは高め推移が続いている、1週間物10%台前半推移。150円に向けた動きへの警戒と今日明日の日銀会合をにらんでの動き。みんかぶ(FX)

Market Forecast
22/01/2024

今日の株式見通し-堅調か S&P500が2年ぶりに史上最高値を更新

 東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は395ドル高の37863ドルで取引を終えた。エヌビディアが4%超上昇するなど半導体株が強く、3指数がそろって場中に上げ幅を広げて高値圏で終了。S&P500が2年ぶりに史上最高値を更新した。ダウ平均も史上最高値を更新している。ドル円は足元148円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて300円高の36300円、ドル建てが340円高の36340円で取引を終えた。 S&P500が強い上昇となって高値を更新してきた。このことはグローバルな観点でリスクオンムードを高める。足元の基調が強い日本株は、米国からさらなるエネルギーを貰う格好で上昇に弾みがつくことになるだろう。ドル円も落ち着いた動きを見せる中、CME225先物は36000円を大きく上回るスタートを示唆している。国内では本日から日銀金融政策決定会合が開催されるが、今回は現状維持が濃厚。結果が発表されるあすも堅調となることへの期待が高く、水準を切り上げて始まった後も強い動きが続くと予想する。日経平均の予想レンジは36100円-36700円。トレーダーズ・ウェブ

Market Forecast
22/01/2024

東京為替見通し=ドル円、株・米金利睨みつつ日銀会合待ちか

 先週末のニューヨーク外国為替市場でドル円は小幅下落した。東京タイムで一時148.80円と昨年11月28日以来の高値を更新するなど週を通して大幅に上昇したこともあり、反動の売りに押された。米長期金利が伸び悩んだことも重しに148円手前まで押し戻された。米消費者の期待インフレが下振れしたこともドルの重しとなるなか、ユーロドルは取引終了間際に1.0898ドルと日通し高値を更新した。ユーロ円は米株高も支えに161円半ばまで持ち直し下値の堅い動きとなった。 本日の東京タイムでは主な経済指標や注目のイベントは予定されておらず、株価・時間外の米長期金利の動向を睨みつつ本日から明日にかけて開催される日銀金融政策決定会合の結果待ちとなる。日経平均は神経質な動きながらも先週に約34年ぶりの高値を更新するなど堅調な動きになっているが、中国の上海総合指数は先週末に3年8月ぶりの安値を更新するなどさえない動きが続いている。中国株の下落の勢いが増すと市場に不安感を与えリスクオフの動きが強まる可能性がある。 また、米10年債利回りは先週末に前日比で低下して取引を終えたものの、一時4.19%台と昨年12月13日以来の高水準を更新するなど、今年に入って再び上昇に転じており、ドル円の下支えとなっている。米ミシガン大学が先週末に発表した1月の消費者信頼感指数(速報値)が2021年7月以来の高水準となったことを受け、米金利先物市場では米連邦準備理事会(FRB)が5月まで利下げを開始しないとの見方が強まっている。 日銀の早期政策修正観測・FRBによる早期利下げ観測の後退を背景としたドル買い・円売りの流れが続いており、ドル円は底堅い動きが予想されるが、明日の日銀会合の結果と植田日銀総裁の会見を見極めたいこともあり、本日は様子見ムードが強く調整手動の動きにとどまりそうだ。今月末の30-31日に米連邦公開市場委員会(F...

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22/01/2024

【本日の見通し】上値警戒感も基調はドル高円安

【本日の見通し】上値警戒感も基調はドル高円安 ドル円は先週待ちに一時148円80銭前後まで上値を伸ばした。週末を前にいったん調整が入ったが、押し目は限定的で、ドル高円安の流れが意識される。 今日明日の日銀金融政策決定会合は緩和姿勢の維持が見込まれている。能登半島地震を受けて海外勢を中心に根強く見られたマイナス金利解除期待が後退しており、無風通過見込み。声明などにも変化がないと、3月以降のマイナス金利解除期待後退の流れが継続し、円売りにつながる可能性がある。   ドル円は147円台半ばあたりがしっかりサポートされるかがポイントとなりそう。   今日は目立った米指標がなく、今日明日の日銀会合も控え、一気の動きにはなりにくい。調整の動きを交えながら、押し目での買い意欲を確認する展開が見込まれる。   ユーロドルは1.08台後半推移。やや上値が重い展開となっていたが先週末は調整のユーロ買いが見られた。1.09台にしっかり乗せてくるようだと、下押し一服感が出てくる。   ユーロ円は161円台を中心とした推移か。円安基調が継続も、高値警戒感も見られる。  MINKABU PRESS 山岡和雅みんかぶ(FX)

Market Forecast
21/01/2024

【今週の注目材料】インフレターゲットの対象であるPCEデフレータはCPIほどの強さを見せないか

【今週の注目材料】インフレターゲットの対象であるPCEデフレータはCPIほどの強さを見せないか 26日に12月の米個人消費支出(PCE)デフレータが発表されます。米国のインフレターゲットの対象指標である同指標ですが、同系統の指標である12月の米消費者物価指数(CPI)が既に11日に発表済であり、注目度は少し落ちます。 12月の米CPI前年比は+3.4%と11月の3.1%、市場予想の+3.2%を上回る伸びとなりました。食品とエネルギーを除いたコア指数前年比は+3.9%と11月の+4.0%からは鈍化も市場予想の+3.8%を上回っています。 ただ、12日に発表された米生産者物価指数(PPI)は前年比+1.0%と11月の+0.8%よりは強い伸びとなったものの、市場予想の+1.3%を大きく下回りました。コア指数の前年比は+1.8%となり、11月及び市場予想の+2.0%を下回っています。 物価統計が好悪まちまちとなっただけに、PCEデフレータの結果が注目されます。市場予想は前年比+2.6%と11月と同水準。コア前年比は+3.0%と11月の+3.2%から鈍化見込みとなっています。 米CPIが強めの伸びとなった背景には全体を100としたとき34.8%を占めるかなり大きな項目である住居費が前年比+6.2%と高い水準を維持したこと、ガソリンが11月の-8.9%から-1.9%まで低下幅が縮んだことでエネルギー全体でも11月の-5.4%から-2.0%に低下幅縮小が見られたことなどが背景にあります。 PCEデフレータでもこの傾向は同じですが、住居費が指標全体に占める割合がPCEデフレータの方がかなり小さいため、全体の伸びが抑えられ、総合で11月と同水準、コアで0.2%ポイントの低下が見込まれることとなっています。 インフレターゲットの2%には届いていませんが、予想前後であれば、今後の2%に向けた期待...

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