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週末を挟んでドル円相場が極度に荒れた値動きとなった。金曜日のロンドン市場では米債利回り上昇とともにドル高の動きが支配的だったが、ＮＹ市場にかけて米債利回りの上昇も一服。欧州通貨などでドル買いが一服するとともに、次第にクロス円が上昇、円売りが主導権を握った。ドル円は152円手前まで上げ足を速めた。ＮＹ中盤には一気に146円台まで急落。覆面介入実施との観測が駆け巡った。
週明けのドル円相場は、再び買いが先行。147円付近から149.70近辺まで高値を伸ばした。そして145.56レベルまでの急落劇となった。市場は当局の円買い介入を確信することとなった。週末を挟んだ強烈な円買い介入を受けたあとは、148円台後半で不気味なほどの静寂相場となっている。
一部報道によると、近く閣議決定する総合経済対策で「政府・日銀が市場変動の影響を注視する考えも新たに示し、物価安定２％目標の持続的・安定的な実現に向け足並みをそろえる」という。市場変動注視を明記することで市場には一段の円安阻止の強い姿勢が印象付けられることとなりそうだ。
ただ、日米金利差拡大観測という経済・金融環境のもとでは、強いドル高・円安圧力が働く。米ＦＯＭＣ内部での利上げ慎重論が台頭するなどの変化がみられなければ、ドル安方向への転換も困難だ。週末にはブラード、デーリー両氏が利上げのピークと減速の時期を議論すべきとの発言が報じられていた。いずれもハト派寄りとして知られており、現時点で米債利回り上昇の流れが変化するのかどうかは不透明だ。
週明けは独仏英ユーロ圏、米国などのＰＭＩ速報値（10月）が発表されるほか、目立った経済指標の発表は予定されていない。米金融当局者はブラックアウト期間入りとなり、金融政策や経済見通しに関する発言が手控えられる。
混迷を極めている英国情勢では、次期党首選からジョンソン氏に続いてモーダント氏も撤退を表明している。スナク前財務相で党首および首相が固まることとなる。政治的にはようやく安定することに。
minkabu PRESS編集部 松木秀明
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