ドル円は１３０円台前半の本日安値圏での推移が続く＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入って、ドル円は１３０円台前半の本日安値圏での推移が続いている。きょうのドル円はＮＹ時間に入って戻り売りが強まり、１３０円台前半に急速に伸び悩んだ。ロンドン時間には１３１．３５円付近まで上昇し、４月２８日につけた直近高値を上抜く場面も見られていた。しかし、きょうの市場はリスク回避の雰囲気が広がり、米株式市場も急落。上昇が強まっていた米国債利回りも下げに転じ、米１０年債は３．２０％台まで上昇し、２０１８年１１月以来の高水準まで上昇していたが、現在は３．０３％台に下げている。ドル円もその流れに追随した模様。

　ただ、市場からは長期的なドル高への期待も台頭している。ＦＲＢがインフレ抑制への意識を傾ける中、利上げサイクルが終了しても金利は落ちにくいとの指摘や、米資産が欧州資産をアウトパフォームし続けており、米資産が相対的に魅力的であること。そして、地政学リスクへの不安が高まる中、逃避および準備通貨としてドルの地位は金本位制を廃止した１９７０年代よりも強固になっている点を挙げている。

　一方、ドルは短期的には年末にかけて下落との見方も出ている。欧州の成長が上向いたり、米インフレが３％超に留まる場合は、ドルの魅力は一時的に後退する可能性があるという。

　ユーロドルは１．０５ドル台で堅調に推移。ここ数日、ＥＣＢ理事から７月利上げへの言及が相次いでいる。そのため市場でもＥＣＢが７月に利上げを開始するとの見方を強めており、短期金融市場ではそれを織り込む動きが活発化している。

　そのような中で市場からは、ＥＣＢ理事が０．５０％の大幅利上げの可能性に言及すれば、ユーロは買戻しが膨らむのではとの指摘も聞かれる。７月の理事会まではまだ時間的な余裕があることや、市場は７月利上げを既定路線と考え始めており、そのような言及への期待も台頭しているという。実際、ユーロは対ドルでは上値が重いものの、対ポンドでは買戻しが強まっている。いずれにしろ、６月のＥＣＢ理事会は要注目となりそうだ。

　ポンドドルはロンドン時間に一旦１．２４ドル台まで買い戻されていたものの、一時１．２３ドル台前半に再び下落している。ポンドドルは先週の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）を受けて売りが加速し、１．２２ドル台まで下落していた。さすがに下げ過ぎ感も強まっており、ショートカバーの動きも出ているものの上値は依然として重い。過熱感を測るテクニカル指標であるＲＳＩは２７まで低下しており、下げ過ぎ感を示す３０を下回っている。

　今週１２日木曜日に３月と１－３月期の英ＧＤＰが発表される。３月の月次ＧＤＰは前月比０．０％、１－３月期は前期比で１．０％と、１０－１２月期の１．３％から伸び鈍化が見込まれている。月次ＧＤＰについては、サービス業の回復が息切れしているほか、サプライチェーンのボトルネックが製造業に重くのしかかり、３月に景気回復が停滞したことを示す可能性が高い。一方、１－３月期については、オミクロン株に伴う行動規制解除が押し上げ効果となるものの、それに伴って逆に、医療部門の生産高の減少がそれを相殺すると見られている。

　英国ではインフレ急騰に伴う家計の実質所得圧迫により生活費危機が叫ばれている。その中で第２四半期はマイナス成長との見方が多い。英中銀は先週のＭＰＣで、利上げ姿勢こそ堅持していたものの、来年のマイナス成長の可能性を示すなど慎重姿勢も滲ませ始めていた。英インフレは年内に１０％超まで上昇との見方がある一方で、景気後退への不安感が英中銀の動きにブレーキをかけているようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　ＮＹ時間の終盤に入って、ドル円は１３０円台前半の本日安値圏での推移が続いている。きょうのドル円はＮＹ時間に入って戻り売りが強まり、１３０円台前半に急速に伸び悩んだ。ロンドン時間には１３１．３５円付近まで上昇し、４月２８日につけた直近高値を上抜く場面も見られていた。しかし、きょうの市場はリスク回避の雰囲気が広がり、米株式市場も急落。上昇が強まっていた米国債利回りも下げに転じ、米１０年債は３．２０％台まで上昇し、２０１８年１１月以来の高水準まで上昇していたが、現在は３．０３％台に下げている。ドル円もその流れに追随した模様。

　ただ、市場からは長期的なドル高への期待も台頭している。ＦＲＢがインフレ抑制への意識を傾ける中、利上げサイクルが終了しても金利は落ちにくいとの指摘や、米資産が欧州資産をアウトパフォームし続けており、米資産が相対的に魅力的であること。そして、地政学リスクへの不安が高まる中、逃避および準備通貨としてドルの地位は金本位制を廃止した１９７０年代よりも強固になっている点を挙げている。

　一方、ドルは短期的には年末にかけて下落との見方も出ている。欧州の成長が上向いたり、米インフレが３％超に留まる場合は、ドルの魅力は一時的に後退する可能性があるという。

　ユーロドルは１．０５ドル台で堅調に推移。ここ数日、ＥＣＢ理事から７月利上げへの言及が相次いでいる。そのため市場でもＥＣＢが７月に利上げを開始するとの見方を強めており、短期金融市場ではそれを織り込む動きが活発化している。

　そのような中で市場からは、ＥＣＢ理事が０．５０％の大幅利上げの可能性に言及すれば、ユーロは買戻しが膨らむのではとの指摘も聞かれる。７月の理事会まではまだ時間的な余裕があることや、市場は７月利上げを既定路線と考え始めており、そのような言及への期待も台頭しているという。実際、ユーロは対ドルでは上値が重いものの、対ポンドでは買戻しが強まっている。いずれにしろ、６月のＥＣＢ理事会は要注目となりそうだ。

　ポンドドルはロンドン時間に一旦１．２４ドル台まで買い戻されていたものの、一時１．２３ドル台前半に再び下落している。ポンドドルは先週の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）を受けて売りが加速し、１．２２ドル台まで下落していた。さすがに下げ過ぎ感も強まっており、ショートカバーの動きも出ているものの上値は依然として重い。過熱感を測るテクニカル指標であるＲＳＩは２７まで低下しており、下げ過ぎ感を示す３０を下回っている。

　今週１２日木曜日に３月と１－３月期の英ＧＤＰが発表される。３月の月次ＧＤＰは前月比０．０％、１－３月期は前期比で１．０％と、１０－１２月期の１．３％から伸び鈍化が見込まれている。月次ＧＤＰについては、サービス業の回復が息切れしているほか、サプライチェーンのボトルネックが製造業に重くのしかかり、３月に景気回復が停滞したことを示す可能性が高い。一方、１－３月期については、オミクロン株に伴う行動規制解除が押し上げ効果となるものの、それに伴って逆に、医療部門の生産高の減少がそれを相殺すると見られている。

　英国ではインフレ急騰に伴う家計の実質所得圧迫により生活費危機が叫ばれている。その中で第２四半期はマイナス成長との見方が多い。英中銀は先週のＭＰＣで、利上げ姿勢こそ堅持していたものの、来年のマイナス成長の可能性を示すなど慎重姿勢も滲ませ始めていた。英インフレは年内に１０％超まで上昇との見方がある一方で、景気後退への不安感が英中銀の動きにブレーキをかけているようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　ＮＹ時間の終盤に入って、ドル円は１３０円台前半の本日安値圏での推移が続いている。きょうのドル円はＮＹ時間に入って戻り売りが強まり、１３０円台前半に急速に伸び悩んだ。ロンドン時間には１３１．３５円付近まで上昇し、４月２８日につけた直近高値を上抜く場面も見られていた。しかし、きょうの市場はリスク回避の雰囲気が広がり、米株式市場も急落。上昇が強まっていた米国債利回りも下げに転じ、米１０年債は３．２０％台まで上昇し、２０１８年１１月以来の高水準まで上昇していたが、現在は３．０３％台に下げている。ドル円もその流れに追随した模様。

　ただ、市場からは長期的なドル高への期待も台頭している。ＦＲＢがインフレ抑制への意識を傾ける中、利上げサイクルが終了しても金利は落ちにくいとの指摘や、米資産が欧州資産をアウトパフォームし続けており、米資産が相対的に魅力的であること。そして、地政学リスクへの不安が高まる中、逃避および準備通貨としてドルの地位は金本位制を廃止した１９７０年代よりも強固になっている点を挙げている。

　一方、ドルは短期的には年末にかけて下落との見方も出ている。欧州の成長が上向いたり、米インフレが３％超に留まる場合は、ドルの魅力は一時的に後退する可能性があるという。

　ユーロドルは１．０５ドル台で堅調に推移。ここ数日、ＥＣＢ理事から７月利上げへの言及が相次いでいる。そのため市場でもＥＣＢが７月に利上げを開始するとの見方を強めており、短期金融市場ではそれを織り込む動きが活発化している。

　そのような中で市場からは、ＥＣＢ理事が０．５０％の大幅利上げの可能性に言及すれば、ユーロは買戻しが膨らむのではとの指摘も聞かれる。７月の理事会まではまだ時間的な余裕があることや、市場は７月利上げを既定路線と考え始めており、そのような言及への期待も台頭しているという。実際、ユーロは対ドルでは上値が重いものの、対ポンドでは買戻しが強まっている。いずれにしろ、６月のＥＣＢ理事会は要注目となりそうだ。

　ポンドドルはロンドン時間に一旦１．２４ドル台まで買い戻されていたものの、一時１．２３ドル台前半に再び下落している。ポンドドルは先週の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）を受けて売りが加速し、１．２２ドル台まで下落していた。さすがに下げ過ぎ感も強まっており、ショートカバーの動きも出ているものの上値は依然として重い。過熱感を測るテクニカル指標であるＲＳＩは２７まで低下しており、下げ過ぎ感を示す３０を下回っている。

　今週１２日木曜日に３月と１－３月期の英ＧＤＰが発表される。３月の月次ＧＤＰは前月比０．０％、１－３月期は前期比で１．０％と、１０－１２月期の１．３％から伸び鈍化が見込まれている。月次ＧＤＰについては、サービス業の回復が息切れしているほか、サプライチェーンのボトルネックが製造業に重くのしかかり、３月に景気回復が停滞したことを示す可能性が高い。一方、１－３月期については、オミクロン株に伴う行動規制解除が押し上げ効果となるものの、それに伴って逆に、医療部門の生産高の減少がそれを相殺すると見られている。

　英国ではインフレ急騰に伴う家計の実質所得圧迫により生活費危機が叫ばれている。その中で第２四半期はマイナス成長との見方が多い。英中銀は先週のＭＰＣで、利上げ姿勢こそ堅持していたものの、来年のマイナス成長の可能性を示すなど慎重姿勢も滲ませ始めていた。英インフレは年内に１０％超まで上昇との見方がある一方で、景気後退への不安感が英中銀の動きにブレーキをかけているようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美