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前日は日銀が金融政策を据え置いたことをきっかけにドル円は買いが加速し、一時１３１円台まで上昇した。本邦勢がきょうから大型連休に入ることもあり、ショートポジションの巻き戻しも活発に入っていたものと思われる。
ただ、ここに来てその動きも一服し、市場は来週のＦＯＭＣの結果を受けた市場の反応を待ちたい雰囲気が出ている。市場では０．５０％の大幅利上げが確実視されている。市場はまた、６月、７月の連続での大幅利上げを織り込んでいるが、その辺も確認したい意向が強いものと思われる。市場では６月に０．７５％の利上げ確率をほぼ五分五分で織り込む動きも見られている。
きょうは１－３月期の米雇用コスト指数が発表され、賃金は前年比４．７％上昇し、過去最高記録した。諸手当も４．１％増加し、民間部門の賃金・給与は５％伸びた。雇用コストが健全な伸びを続けていることは、インフレ形成で賃金上昇が重要な要素であることを浮き彫りにしている。パウエルＦＲＢ議長は、現在の賃金上昇ペースは２％のインフレ目標と整合しないと述べていた。
ＦＲＢは需要サイドに圧力をかけインフレを抑制しようとしている。急速な利上げによって経済に圧力がかかり、インフレの素となっている賃金の伸びが抑制され、それが実質所得に打撃を与え、需要が減速する。最終的にインフレも低下するという考え方に基づいているのであろう。ただし、それは非常に特殊な条件下でのみ実現する可能性が高いと懐疑的な意見も聞かれる。
ユーロドルは下げが一服し、１．０５ドル台を回復。ロンドンフィキシングにかけてドル売りが強まり、ユーロドルは１．０５ドル台半ばまで買い戻された。ただ、全体的に上値の重い展開に変化はない。
きょうは４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の速報値が発表になり、前年比７．５％と高い伸びを示していた。市場からは、ユーロ圏のインフレは簡単には収まらないとの声も出ている。ウクライナ危機により、エネルギー価格がしばらく高止まりしそうな気配があるうえ、中国でのロックダウンによって、サプライチェーン問題が悪化している。その結果、生産コストが上昇し、企業がこれまで以上に消費者に転嫁する可能性があるという。エネルギー価格の上昇幅が年内に大幅に縮小したとしても、インフレが再び７％を下回るのは、恐らく年後半になるという。
ポンドドルも買い戻しの動きが出ている。前日は１．２５ドルを割り込む展開を見せていたが、きょうは１．２６ドル台まで買い戻される場面も見られた。ポンドドルはさらなる下落の可能性が依然として根強いものの、英中銀の追加利上げへの期待から、ユーロに対しては上昇を拡大する可能性があるとの見方が出ている。ポンドが下落するとすればドルの動きによるところが大きいという。
来週の英金融政策委員会（ＭＰＣ）では０．２５％の追加利上げが期待されている。ＥＣＢも早ければ７月にも利上げとの観測が出ているが、それでも英中銀とＥＣＢの金融政策の差は当面縮小しない可能性が高い。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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