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ウクライナ危機解決に向けた協議進展のニュースが週末に伝わり、きょうの市場はリスク回避の雰囲気を一服させている。週末にウクライナとロシアの停戦協議にやや進展の兆しを伝える報道が流れていた。しかし、ロシア側は「ウクライナでの作戦計画は全て実現する」とも述べており、出口が見えるかは依然として不透明な情勢に変化はない。ただ、このところの急落からひとまず一服感が出ているといったところのようだ。
今週はＦＯＭＣが予定され、０．２５％の利上げとバランスシート縮小に関する堅実な内容が期待されている。パウエルＦＲＢ議長も、インフレ抑制のために追加利上げが必要であることを示唆しそうだ。市場はすでに織り込んでいるが、為替市場がどのような反応を示すか注目される。ＦＲＢにはインフレ抑制と雇用最大化という二大責務があるが、いまはインフレ抑制に軸足を置いた政策を優先する局面と見ているようだ。
ユーロドルは買い戻しの動きが見られ、１．０９ドル台後半まで上昇。ただ、いまのところ１．１０ドル台には慎重なようだ。先週はＥＣＢが予想外にタカ派姿勢を強めたことから、ユーロドルは１．１０ドル台に上昇していた。しかし、ウクライナ情勢に伴うエネルギー高は欧州経済が最も影響が大きいとの見方もあり、景気の先行き不安から、ＥＣＢ理事会後の上げは維持できていない。
一部からは、ＥＣＢの最初の利上げは１２月、資産購入プログラムは６月に終了との見方も出ている。これはウクライナ危機が収束する前にも実施される可能性があるとしている。短期的に成長に大きなショックがない限り、１２月までにＥＣＢが中銀預金金利の利上げ開始の条件が満たされる可能性が高いという。資産購入プロフラム（ＡＰＰ）の終了と最初の利上げの間に６カ月の時間差があることは、ＡＰＰ終了と利上げの関連性を緩めた先週のＥＣＢのフォワードガイダンス改訂と一致するとも指摘した。
ポンドドルも買い戻しが見られ、一時１．３０ドル台後半まで上昇。今週は英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）が予定されている。ウクライナ危機は英中銀にとって当面の課題で、大きなリスクではあるものの、英中銀は今週のＭＰＣで利上げを実施すると見られている。ただし、０．２５％の通常の上げ幅が有力視されている状況。一方、政策委員の過半数は引き続き、追加利上げと刺激策の縮小を支持すると予想される。
さらなるインフレ圧力は大幅利上げの根拠を再確認させるかもしれないが、家計所得の圧迫が強まっており、今回は慎重なアプローチを取るものと見られている。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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