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市場からも停戦に向けた一筋の光が見えてきたとの声も出ている。ウクライナのＮＡＴＯ加盟の可能性はロシアの侵略の最大要因。もちろん、プーチン大統領の唯一の要求ではないが、“面子”は保たれるとの指摘も出ている。また、市場はウクライナ危機に対する経済への影響を見極めようとしているが、一部からは今回の下げでだいぶ織り込んだのではとの楽観的な声まで出ている。
しかし、過去の経験則から言っても、この手の話はすぐに解決ということにはならないであろう。ウクライナ側の予想以上の勇気ある果敢な奮闘もあり、しばらくはにらみ合う可能性のほうが高いと思われる。また、何らかの妥協案が合意できたとしても、西側諸国が科したロシアへの経済制裁はすぐに解除にはならない。今度は制裁解除のための交渉が、米国を中心とした西側諸国と延々続けることになる。その間にもロシア経済は疲弊して行くことになるのであろう。もっとも、米国にとってはある意味、予想外に心地よい風が吹いているのかもしれない。対中国戦略を考えても、ロシアにはおとなしくして置いてほしいというのが本音であろう。
国際政治は専門ではないので話を経済に戻すが、今回の騒動に端を発したエネルギー価格急騰により、高インフレの想定以上の長期化は避けられないとみられている。それにより旺盛だった消費も落ち込み、英欧中心に下期はマイナス成長との見方も浮上してきている。英欧では第３、第４四半期はマイナス成長との見方も出ており、テクニカル的なリセッションになるのではと見られている。ただし、中央銀行にとってはジレンマで、再び景気配慮型には戻れない。今回のウクライナ危機で、従来よりは慎重なアプローチに戻すとは思われるが、利上げ姿勢は続けることになると見られている。
一方、米国のほうは英欧よりは被害が最小限に抑えられると考えられている。ＥＣＢは今週の理事会で予想外にタカ派姿勢を示していたが、市場からは懐疑的な見方もある。半面、ＦＲＢの方は、今週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の強さからも利上げ期待が高い。ＦＲＢとＥＣＢ、英中銀の格差は再び広がるとみられている。今週のユーロドルは急反発したが、パリティ（１．００）を目指すとの極端な声は根強くある状況だ。
一方、ドル円だが、ドルと円が同方向の動きをしていることから、膠着状態が続いていたが、週後半になって上に一歩踏み出している。日本企業の年度末を意識した動きもあったものと思われるが、１１７円台まで上昇して終えている。更なる上値追いにレベルシフトした兆候も出ており、それは大きな心理的節目の１２０円を視野に入れた動きを意味するが、そのうえでも来週以降の動きが注目される。
下記の確率を見ても上値期待が高まっている。１１８円と１１３円に着目すると、３月末までに１１８円に１度でも到達する確率は、前週の２１．５％から７１．８％に急上昇した一方、１１３円は４８．６％から２．８％に急低下した。
確率的には「停戦への望み浮上とインフレで上値期待が高まった」といった印象だ。
◆来週以降３月３１日までに各ポイントを１度でも付ける確率
（）は先週末
１２０円：１７．２％（ ４．６％）
１１９円：３８．６％（１０．５％）
１１８円：７１．８％（２１．５％）
１１７．２９円（週末終値）
１１３円： ２．８％（４８．６％）
１１２円： ０．７％（２７．６％）
◆来週以降４月２９日までに各ポイントを１度でも付ける確率
（）は先週末
１２０円：３６．０％（１５．０％）
１１９円：５６．０％（２４．２％）
１１８円：８０．８％（３６．８％）
１１７．２９円（週末終値）
１１３円：１５．７％（６３．０％）
１１２円： ７．９％（４５．１％）
※ドル円のオプション取引から算出
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次回は３月２６日（土）午前の配信を予定しています。
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MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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