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9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ロンドン・フィキシングに絡んだドル買いで144.62円まで上昇した。ユーロドルは欧州時間発表の11月独鉱工業生産が予想を下回ったことやロンドン・フィキシングでのドル買いで1.0911ドルまで下落した。ユーロ円は欧州株相場の下落を背景にしたリスク・オフの円買い・ユーロ売りで157.21円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明日発表される米12月消費者物価指数（CPI）を控えて米10年債利回りが4.0％台で推移していることで底堅い展開が予想される。
昨日のドル円は、本邦輸出企業からのドル売りで200日移動平均線の143.42円まで売られたものの、攻防の分岐点である200日線や日足一目均衡表・転換線（143.11円）が支持帯となり、米10年債利回りも4.0％台を維持したことで144.62円まで反発した。
本日のドル円は、5・10日（ゴトー日）での売り買いを見極めつつ、米10年債利回りや日経平均株価などの動向を見据えながらの相場展開が予想される。
8時30分に発表される日本の11月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比+1.5％）では、日銀の金融政策正常化の条件が「賃金と物価の好循環」となっていることで、注目しておきたい。
ちなみに、米12月の賃金総額は11月の伸び率から鈍化していた。すなわち、労働の単価が上昇したため企業は長時間労働者を雇えなくなっており、労働者に支払われる金額の伸びが減速し、米国経済の減速を暗示していた。
9時30分に発表される11月の豪消費者物価指数（CPI）の予想は、前年比+4.4％と、10月の同比+4.9％からの伸び率鈍化が見込まれている。昨年12月に公表された四半期金融政策報告では、12月末のCPIとCPIトリム平均予想をともに4.5％としており、RBA予想と比較したインフレの鈍化程度が焦点となる。
もし、11月のCPIが予想の前年比+4.4％を下回る結果となれば、RBAの予測よりも豪州のインフレ鈍化のペースが若干早い可能性を示すことになるため、RBAの利下げ開始時期が前倒しになるとの見方が強まることになる。今年最初の豪準備銀行（RBA）理事会は2月5-6日に予定されている。昨年12月5日のRBA理事会では、市場予想通り政策金利を4.35％に据え置くことを決定し、「更なる金融引き締めが必要になるかどうかは、今後のデータやリスク次第」と表明していた。
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