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【来週の注目材料】今後の利下げ時期の見極め意識し、議事要旨に注目=FOMC議事要旨
2月に入って2日の米雇用統計、13日の米消費者物価指数(CPI)が予想を上回る好結果となり、米国の早期利下げ期待が後退。今年初め時点で短期金利市場で約80%の織り込みとなっていた3月の利下げ期待は直近で8%程度。据え置き見通しが90%を超えてきています。今年初め時点では100％、米雇用統計後でも60%程度の織り込みとなっていた5月の利下げも、直近は40%程度まで下がっており、据え置き見通しが大勢となっています。
こうした動きを受けて、ドル円は13日CPI発表後に1ドル=150円89銭まで上昇。昨年11月16日以来の高値を付け、11月13日に付けた151円91銭、そして2022年10月21日に付けた151円95銭を意識する展開となっています。
2022年、2023年と二度上値を止めた151円90銭台を超え、1990年8月以来のドル高円安を付けるのか。そのカギの一つとなるのが米国の金融政策動向です。現時点では、市場は6月の利下げ開始を本線と見ています。ただ、好調な米景気動向を受けて、利下げ開始が7月以降になるとの思惑も出てきています。利下げ時期の見極めが重要な材料となります。
そうした中、来週は二つの注目材料があります。
今回はそのうちの一つ、21日(日本時間22日午前4時)に公表される1月30日、31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨です。
市場予想通り4会合連続での政策金利据え置きを決定した前回のFOMC。
声明ではそれまでのFOMCで見られた追加的な金融引き締めについての言及がなくなり、次の方向性が利下げであることを示しました 一方で「インフレ率が持続的に2％に向かっているとの確信が深まるまで、目標レンジを引き下げることは適切でないと考えている」として、市場の早期利下げ開始期待をけん制しています。パウエル議長もその後の会見で、3月の利下げについておそらくないだろうと早期利下げ期待をけん制しました。
議事要旨では、利下げ時期について参加メンバーからどのような発言が出ているのかが注目されます。
前回12月のFOMCでの議事要旨では、全参加者が2024年中の利下げという基本シナリオを示す経済見通しについて極めて不確実としたうえで、経済状況次第で追加利上げとの指摘があるなど、タカ派姿勢が目立っていました。
1月のFOMCでどこまでそうした姿勢が変化しているのかが注目されます。
MINKABU PRESS 山岡和雅
みんかぶ（FX）
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