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19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、プレジデンツデーの祝日で休場だったものの、日銀の低金利政策が続くとの見方やナイト・セッションの日経平均先物が持ち直したことなどで一時150.19円付近まで強含んだ。ユーロドルは一時1.0762ドルまで軟調に推移した。ユーロ円は161.48円まで売られた後に161.92円付近まで値を戻した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日経平均株価の史上最高値の更新期待から底堅い展開が予想されるものの、円売り持ちポジションの利食いが上値を抑える展開が予想される。
先週16日の日経平均株価は38865.06円まで上昇し、1989年12月31日のザラバの高値38957.44円に92.38円、終値38915.87円に50.81円まで迫っており、本日のドル円は、日経平均株価の史上最高値の更新期待から底堅い展開が予想される。
しかしながら、ドル円は中期的には「ダブル・トップ（151.95円・151.91円）」を形成しており、151円台では本邦通貨当局による円買い介入や発言により反落していたことで、150円台では円売り持ちポジションの利食いで伸び悩む展開となっている。
2022年10月の高値151.95円では、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入で127円台まで反落、2023年11月の高値151.91円では、植田日銀総裁の「チャレンジング」発言で140円台まで反落している。
14日に神田財務官は、円買い介入について「24時間365日対応できるよう準備している。必要があれば適切に対応する」と述べた。そして、「年初来わずか1カ月強の間に約10円も円安になった。急激な変動は経済にとって良くない。高い緊張感をもって市場を注視する。明らかに投機的な動きもあり、いかがなものかと思う」との認識を示した。
岸田首相は、今年の春闘で昨年を上回る賃上げを実現して、6月の定額減税と合わせて実質賃金をプラスにして、消費を活性化させて、9月の自民党総裁選での再選を目論んでいると思われるため、円安による輸入物価の再上昇は阻止したいはずである。
米商品先物取引委員会（CFTC）が公表したIMM通貨先物の非商業部門の円ポジションは、13日時点での売り越しが11万1536枚となり、昨年11月14日の13万249枚以来の高水準となった。ドル円が151.95円の高値を付けた2022年10月21日に、本邦通貨当局が円買い介入を断行した頃のIMMの円売り越しは10万2618枚（※10/25）だった。
9時30分に発表される2月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨では、声明文やブロックRBA総裁の発言内容に沿った内容が予想されていることで、サプライズとなる可能性は低いと思われる。声明文では「今後の金融政策の行方は引き続きデータとリスク評価次第であり、追加の利上げの可能性を排除することはできない」と言及され、インフレや労働市場の見通しを注視していく姿勢が示された。RBA四半期金融政策報告では、「賃金と労働需要への下押し圧力がさらに高まっており予想より早いインフレ目標への復帰が見込まれる」との見解が示されていた。
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