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21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、低調な米20年入札を受けて米10年債利回りが4.32％台まで上昇したことで150.39円まで上昇した。ユーロドルは、欧州市場の安値1.0790ドルから1.0824ドルまで上昇。ユーロ円は161.95円から162.64円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの上昇や日経平均株価の史上最高値の更新期待から底堅い展開が予想されるものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感から上値は限定的だと予想される。
先週16日の日経平均株価は38865.06円まで上昇し、1989年12月31日のザラバの高値38957.44円に92.38円、終値38915.87円に50.81円まで迫っていたが、今週は3手連続陰線で反落したものの38000円台を堅持している。
3連休を控えた本日のドル円は、米半導体大手エヌビディアの好決算を受けて日経平均株価が史上最高値を更新するのではないかとの期待感から底堅い展開が予想される。しかしながら、ドル円の上値は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感から限定的だと思われる。
先週14日の神田財務官の発言「必要があれば適切に対応する」は介入を警告したものだったが、介入が実施される可能性がある151円台に向けては「あらゆる措置」「断固たる措置」という発言に警戒していくことになる。
1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、金利をいつまで現行水準に維持すべきかに不透明感が存在する中、政策担当者の大半が尚早な利下げに対する懸念を示していたことが示された。政策金利はピークに到達した可能性が高いとの認識が示されたものの、利下げ開始のタイミングについては不透明なままだった。
議事要旨では、インフレ率が2％まで持続的に低下しているかを見極める上で、今後入手するデータを注意深く評価することの重要性を強調したが、FOMCの後に発表された米1月の雇用統計、消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）などのデータは尚早な利下げに対する懸念を裏付けている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、6月のFOMCで利下げ（▲0.25％＝5.00-25％）が開始され、7月（▲0.25％＝4.75-00％）、11月（▲0.25％＝4.50-75％）、12月（▲0.25％＝4.25-50％）との見通しが維持されている。
昨年12月のFOMCでのドット・プロット（金利予測分布図）では、2024年中の3回の利下げ（ｘ0.25％＝▲0.75％）で、2024年末のFF金利誘導目標を4.50-75％と想定している。
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